有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
たな卸資産評価損	49百万円	50百万円
一括償却資産	75百万円	77百万円
関係会社株式評価損	129百万円	248百万円
未払事業税	42百万円	130百万円
退職給付引当金	9百万円	-百万円
投資有価証券評価損	450百万円	228百万円
会員権評価損	21百万円	22百万円
その他	295百万円	290百万円
繰延税金資産小計	1,073百万円	1,047百万円
評価性引当額	△688百万円	△559百万円
繰延税金資産合計	384百万円	487百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△53百万円	△51百万円
その他有価証券評価差額金	△371百万円	△546百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△426百万円	△600百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△42百万円	△112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.6%	△4.9%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
外国源泉所得税	1.7%	0.6%
法人税税額の特別控除	△3.1%	△2.7%
その他	△0.1%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.9%	23.6%