訂正有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,135千円	17,071千円
退職給付引当金	85,355	89,954
貸倒引当金	9,747	8,064
たな卸資産	33,874	37,205
未払事業税	5,821	8,054
役員退職慰労引当金	138,160	144,150
投資有価証券	3,643	3,643
減損損失	56,523	56,213
その他	7,909	9,125
繰延税金資産小計	358,170	373,481
評価性引当額	△227,903	△235,544
繰延税金資産合計	130,267	137,937
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,964	△3,129
繰延税金負債合計	△7,964	△3,129
繰延税金資産の純額	122,303	134,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割	3.0	2.2
評価性引当額の増減	4.4	2.4
税額控除	△2.0	―
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.3	35.1