訂正有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,504千円	18,083千円
退職給付引当金	105,391	133,517
貸倒引当金	4,323	4,289
たな卸資産	12,170	6,547
未払事業税	13,787	12,052
役員退職慰労引当金	134,486	135,453
投資有価証券	4,238	4,238
減損損失	37,968	37,458
その他	9,032	7,753
繰延税金資産小計	338,904	359,395
評価性引当額	△108,322	△104,989
繰延税金資産合計	230,582	254,405
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,580	△3,078
繰延税金負債合計	△2,580	△3,078
繰延税金資産の純額	228,001	251,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4
住民税均等割	―	1.5
評価性引当額の増減	―	△0.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
その他	―	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	39.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。