有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,737千円	27,212千円
退職給付引当金	110,207	114,108
貸倒引当金	5,662	5,204
棚卸資産	66,480	58,906
未払事業税	15,239	12,530
役員退職慰労引当金	65,821	66,457
未払役員退職慰労金	832	832
投資有価証券	360	360
減損損失	57,013	56,872
その他	9,710	10,436
繰延税金資産小計	352,066	352,921
評価性引当額	△178,275	△165,300
繰延税金資産合計	173,791	187,621
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,724	△6,532
繰延税金負債合計	△2,724	△6,532
繰延税金資産の純額	171,067	181,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減
税率変更による減額修正
その他
税効果会計適用後の 法人税等の負担率