有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,975千円	17,135千円
退職給付引当金	84,576	85,355
貸倒引当金	29,095	9,747
たな卸資産	29,067	33,874
未払事業税	6,694	5,821
役員退職慰労引当金	132,702	138,160
投資有価証券	3,643	3,643
減損損失	56,855	56,523
その他	7,124	7,909
繰延税金資産小計	366,734	358,170
評価性引当額	△217,881	△227,903
繰延税金資産合計	148,853	130,267
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,860	△7,964
繰延税金負債合計	△4,860	△7,964
繰延税金資産の純額	143,993	122,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.6
住民税均等割	2.8	3.0
評価性引当額の増減	7.0	4.4
税額控除	△4.1	△2.0
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6	36.3