有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,188千円	18,077千円
退職給付引当金	102,931	104,617
貸倒引当金	5,821	6,120
棚卸資産	52,452	61,495
未払事業税	5,880	19,130
役員退職慰労引当金	154,813	152,153
未払役員退職慰労金	807	807
投資有価証券	3,643	3,643
減損損失	55,554	55,669
その他	7,769	8,097
繰延税金資産小計	407,864	429,812
評価性引当額	△258,811	△267,307
繰延税金資産合計	149,052	162,505
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,577	△13,685
繰延税金負債合計	△7,577	△13,685
繰延税金資産の純額	141,475	148,819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.1
住民税均等割	8.5	0.7
留保金課税	―	0.8
評価性引当額の増減	11.6	0.8
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.7	32.4