有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,416千円	16,975千円
退職給付引当金	81,630	84,576
貸倒引当金	19,706	29,095
たな卸資産	17,896	29,067
未払事業税	10,094	6,694
役員退職慰労引当金	126,326	132,702
投資有価証券	3,643	3,643
減損損失	57,206	56,855
その他	7,971	7,124
繰延税金資産小計	341,891	366,734
評価性引当額	△200,552	△217,881
繰延税金資産合計	141,339	148,853
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,971	△4,860
繰延税金負債合計	△1,971	△4,860
繰延税金資産の純額	139,367	143,993

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3 %	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.5
住民税均等割	2.6	2.8
評価性引当額の増減	13.0	7.0
税額控除	△1.2	△4.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.7	―
その他	0.9	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.8	36.6