有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,083千円	18,242千円
退職給付引当金	133,517	80,763
貸倒引当金	4,289	3,934
たな卸資産	6,547	17,957
未払事業税	12,052	10,878
役員退職慰労引当金	135,453	128,449
投資有価証券	4,238	3,837
減損損失	37,458	33,473
その他	7,753	7,262
繰延税金資産小計	359,395	304,798
評価性引当額	△104,989	△178,013
繰延税金資産合計	254,405	126,785
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,078	△6,578
繰延税金負債合計	△3,078	△6,578
繰延税金資産の純額	251,327	120,206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	34.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	1.5	1.2
評価性引当額の増減	△0.8	16.6
税額控除	―	△0.7
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.8	2.2
その他	0.6	△1.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.6	53.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の34.81%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,328千円減少し、法人税等調整額が12,017千円、その他有価証券評価差額金が688千円、それぞれ増加しております。