有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,355千円	20,737千円
退職給付引当金	108,507	110,207
貸倒引当金	5,790	5,662
棚卸資産	65,043	66,480
未払事業税	15,334	15,239
役員退職慰労引当金	85,464	65,821
未払役員退職慰労金	807	832
投資有価証券	350	360
減損損失	55,505	57,013
その他	8,982	9,710
繰延税金資産小計	365,142	352,066
評価性引当額	△174,703	△178,275
繰延税金資産合計	190,438	173,791
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,435	△2,724
繰延税金負債合計	△2,435	△2,724
繰延税金資産の純額	188,002	171,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
留保金課税	0.7
評価性引当額の増減	△6.7
税率変更による減額修正	―
その他	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.7

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.9%から、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。