有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループは、平成27年4月1日付で実施した事業部制から機能別(本部制)組織体制への移行により、平成28年3月期第1四半期よりセグメント区分と全社費用の配分方法を変更いたしました。
当社グループは従来「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の3つの報告セグメントに区分しておりましたが、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つに変更することとし、それに伴い全社費用の配分方法についても見直しを行い、セグメント調整額に含めることといたしました。
翌連結会計年度のセグメント区分は以下の通りになります。
これは、「工事部門以外のリニューアル事業部」と「センサー事業」と統合しを「事業」として機能材本部とし、主要事業であるファスニング事業部以外の事業を一つの事業とすることにより、営業体制の強化や事務作業を集約して効率的に収益の改善を目指すことを目的としております。
また、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織を再編することが、当社成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」「安定品質」「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去及び各セグメントに配分できない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(セグメント区分の変更)
当社グループは、平成27年4月1日付で実施した事業部制から機能別(本部制)組織体制への移行により、平成28年3月期第1四半期よりセグメント区分と全社費用の配分方法を変更いたしました。
当社グループは従来「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の3つの報告セグメントに区分しておりましたが、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つに変更することとし、それに伴い全社費用の配分方法についても見直しを行い、セグメント調整額に含めることといたしました。
翌連結会計年度のセグメント区分は以下の通りになります。
| セグメント区分 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| ファスニング事業 | ファスニング事業 | ・従来のファスニング事業 | |
| リニューアル事業 | ・従来のリニューアル事業の工事部門 | ||
| 機能材事業 | ・㈱IKK(従来のファスニング事業部門) | ||
| ・従来の工事部門以外のリニューアル事業 | |||
| センサー事業 | ・従来のセンサー事業 | ||
これは、「工事部門以外のリニューアル事業部」と「センサー事業」と統合しを「事業」として機能材本部とし、主要事業であるファスニング事業部以外の事業を一つの事業とすることにより、営業体制の強化や事務作業を集約して効率的に収益の改善を目指すことを目的としております。
また、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織を再編することが、当社成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」「安定品質」「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | ||
| ファスニング 事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,671,947 | 4,163,552 | 17,835,500 | ― | 17,835,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 145,176 | 398,529 | 543,705 | △543,705 | ― |
| 計 | 13,817,124 | 4,562,082 | 18,379,206 | △543,705 | 17,835,500 |
| セグメント利益 | 1,940,239 | 526,581 | 2,466,821 | △955,695 | 1,511,125 |
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去及び各セグメントに配分できない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。