四半期報告書-第151期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。米国の景気は堅調に推移し、欧州では総じて持ち直しの動きが続きました。中国経済は弱含みで推移し、アジアの新興諸国に於ける経済は足踏み状態が続きました。
わが国の経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、総じて弱めの動きとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は堅調に推移いたしました。欧州市場では回復傾向で進みましたが、力強さを欠く展開が続きました。中国市場では電気・精密分野の需要に大きな伸びが見られ、自動車関連や一般機械に於いては緩やかな回復に留まりました。国内市場は、消費増税後の落ち込みは限定的となる中、政府の投資促進策の後押しがあり、工作機械市場は好調に推移いたしました。
この様な状況の下、当グループは引き続き「グローバル70」の指針を掲げ、グローバル販売戦略、プレミアム・プロダクト戦略、グローバル・コスト戦略を推進し、受注・売上、収益の拡大を図ってまいりました。
グローバル販売戦略におきましては、「第12回中国国際工作機械・工具展(CIMES 2014)」、「第16回ソウル国際工作機械展覧会(SIMTOS 2014)」に出展するなど、新興国に於けるオークマブランドの浸透を図りました。米国では国際見本市「IMTS2014」に出展し、強みとする高付加価値マシン、独自の知能化技術を強力にアピールし、受注・売上の拡大に努めました。
プレミアム・プロダクト戦略におきましては、高精度、高機能、高付加価値な新商品開発を進め、門形マシニングセンタMCR-Cが「第44回機械工業デザイン賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞し、5軸制御マシニングセンタMU-6300Vがドイツに於いて「MM Award」(Maschinen Markt社)を受賞いたしました。また、機械・電気・情報・知能化技術を融合した新技術開発に継続的に取り組み、加工能率と精度の向上をもたらす知能化技術の開発に対し、「平成26年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰(科学技術賞 開発部門)」を受賞いたしました。
グローバル・コスト戦略におきましては、本社新工場(ドリームサイト1)に於ける、多品種少量での高効率生産とリードタイム短縮の取り組みを一段と強化いたしました。台湾工場では、自動化対応工作機械の技術・生産の強化、生産機種の拡充を図ってまいりました。
このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間における連結受注高は823億35百万円(前年同四半期比15.0%増)、連結売上高は741億68百万円(前年同四半期比30.0%増)、営業利益は49億52百万円(前年同四半期比136.4%増)、経常利益は48億90百万円(前年同四半期比97.5%増)、四半期純利益は39億17百万円(前年同四半期比121.2%増)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
世界経済が緩やかな回復基調で推移する中、国内では、消費税率引き上げ後の景気の落ち込みは限定的となりました。工作機械需要は、政府の設備投資促進策の後押しもあり、自動車関連を中心に好調に推移しました。
業績につきましては、売上高は623億58百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益は30億7百万円(前年同四半期比83.4%増)となりました。
② 米州
景気が堅調に推移する中、自動車、資源・エネルギー、航空機関連など幅広い産業で、需要は堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高は205億27百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は5億20百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。
③ 欧州
景気に持ち直しの動きが見られる中、自動車、航空機関連、一般機械を中心に、需要は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、力強さを欠く展開となりました。
業績につきましては、売上高は115億6百万円(前年同四半期比40.1%増)、営業利益は5億14百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失2億59百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は弱含み、その他新興国では景気の停滞が見られました。中国の電気・精密分野の需要が拡大しましたが、自動車関連、一般機械は緩やかな回復に留まりました。
業績につきましては、売上高は97億26百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は7億50百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比較して86億32百万円増加し、349億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億82百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は85億33百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益48億90百万円、減価償却費29億18百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額9億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億78百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は63億61百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、及び無形固定資産の取得による支出8億2百万円であります。一方、主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入3億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は45億96百万円の支出)。主な資金の増加項目は、社債の発行による収入50億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出17億22百万円、及び短期借入金の純減額11億79百万円、配当金の支払額8億18百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、17億14百万円であります。