四半期報告書-第153期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米先進国経済の先行き懸念の広がり等により金融市場の大きな変動はありましたが、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は、個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復が続きました。一方、中国経済は減速が続き、近隣の新興国経済も回復が遅れております。
わが国経済は、海外経済の減速および円高の進行により輸出が伸び悩み、個人消費も停滞が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場では、原油安および海外経済の減速等により製造業の設備投資は停滞しましたが、自動車および航空機関連の需要は底堅く推移いたしました。欧州市場はユーロ安および金融緩和の継続により、緩やかな回復が続きました。中国市場は、経済減速の影響により設備投資は低迷が続きましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とする設備投資は底堅く推移いたしました。その他新興国市場は低迷が続きました。国内市場では、海外経済の減速および円高の進行等により、設備投資に慎重な動きが見られました。また、中小企業では、ものづくり補助金の採択待ちにより、設備投資の決定を遅らせる動きも見られました。
このような状況の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、オークマスマートファクトリー構築のための取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、4月に中国で開催されましたCCMT2016(中国CNC工作機械展覧会)および韓国で開催されましたSIMTOS2016(ソウル国際工作機械展覧会)に出展し、門形マシニングセンタや横形マシニングセンタ、複合加工機、研削盤等、当社の高付加価値マシンを展示し、幅広い顧客ニーズに総合一貫して応えることができるトータルレスポンシビリティをPRいたしました。そして、ブース内の展示機を通信で繋ぎ、稼働状況の見える化や3Dバーチャモニターによる加工準備のデジタル化の取り組みなどを実演し、オークマが進めるスマートファクトリーを判り易く説明いたしました。
また、アフターサービスにおきましては、可児工場内のサービスパーツセンターを大幅に拡張し、サービス部品の生産能力を一段と高めました。これにより、サービスパーツを全世界に迅速に供給し、機械故障時のマシンダウンタイムを最小限に抑制するダントツサービスの実現を図っております。
技術戦略におきましては、当社独自の知能化技術と高付加価値マシンの更なる高度化、横形マシニングセンタの機能充実などの開発を進めてまいりました。また、最新鋭のCNC装置「OSP suite」の機能強化とアプリケーションの充実により、スマートマシン、スマートマニュファクチャリングの高度化に向けて開発を進めてまいりました。
コスト戦略におきましては、今年5月にオークマスマートファクトリーの第2弾となるDS2(Dream Site2)の建設に着手いたしました。このDS2の建設は、本社工場および可児工場の再開発プロジェクトの一環であり、自動化による生産効率の向上とともに、物流の効率化や生産管理の高度化を図り、製造コストの削減に繋げてまいります。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注高は364億48百万円(前年同四半期比23.9%減)、連結売上高は347億56百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益は26億65百万円(前年同四半期比22.0%減)、経常利益は26億24百万円(前年同四半期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億8百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本市場は、海外経済の減速および円高の進行により輸出が伸び悩み、設備投資に慎重な動きが見られました。また、中小企業では、ものづくり補助金の採択待ちにより、設備投資の決定を遅らせる動きも見られました。
業績につきましては、売上高は339億69百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は25億85百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
② 米州
米国市場は、個人消費は堅調に推移しましたが、原油安及び海外経済の減速等により、製造業の設備投資は停滞しました。自動車および航空機関連においては、底堅い需要が見られました。
業績につきましては、売上高は87億15百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業利益は3億95百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
③ 欧州
欧州市場は、景気が緩やかに回復する中、ユーロ安および金融緩和の継続により、需要の緩やかな回復が続きました。
業績につきましては、売上高は51億77百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益56百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国では景気減速の影響により、設備投資は低迷が続きましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とする設備投資は底堅く推移しました。その他アジア新興諸国の経済も回復が遅れており、需要の停滞が続きました。
業績につきましては、売上高は41億95百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は3億92百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、10億16百万円であります。