6113 アマダ

6113
2026/07/17
時価
8739億円
PER 予
25.14倍
2010年以降
赤字-119.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.32-1.55倍
(2010-2026年)
配当 予
2.32%
ROE 予
6.35%
ROA 予
4.4%
資料
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アマダ(6113)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
449億3900万
2009年3月31日 -58.39%
187億100万
2009年12月31日
-100億5300万
2010年3月31日
-96億5400万
2010年6月30日
-21億8500万
2010年9月30日
1億4400万
2010年12月31日 +205.56%
4億4000万
2011年3月31日 +889.32%
43億5300万
2011年6月30日 -95.64%
1億9000万
2011年9月30日 +999.99%
34億5100万
2011年12月31日 +28.28%
44億2700万
2012年3月31日 +106.64%
91億4800万
2012年6月30日
-8億7800万
2012年9月30日
18億2600万
2012年12月31日 -62.21%
6億9000万
2013年3月31日 +570.29%
46億2500万
2013年6月30日
-3億900万
2013年9月30日
37億6400万
2013年12月31日 +35.1%
50億8500万
2014年3月31日 +219.08%
162億2500万
2014年6月30日 -91.33%
14億700万
2014年9月30日 +563.26%
93億3200万
2014年12月31日 +53.12%
142億8900万
2015年3月31日 +93.81%
276億9400万
2015年6月30日 -82.9%
47億3600万
2015年9月30日 +299.47%
189億1900万
2015年12月31日 +59.9%
302億5200万
2016年3月31日 +40.57%
425億2600万
2016年6月30日 -91.38%
36億6500万
2016年9月30日 +279.7%
139億1600万
2016年12月31日 +52.59%
212億3400万
2017年3月31日 +55.55%
330億3000万
2017年6月30日 -90.95%
29億8800万
2017年9月30日 +405.52%
151億500万
2017年12月31日 +49.08%
225億1900万
2018年3月31日 +68.59%
379億6500万

個別

2008年3月31日
179億4000万
2009年3月31日 -79.89%
36億700万
2010年3月31日
-96億3100万
2011年3月31日
-12億4900万
2012年3月31日
29億5800万
2013年3月31日 +22.85%
36億3400万
2014年3月31日 +234.59%
121億5900万
2015年3月31日 +39.81%
169億9900万
2016年3月31日 -36.89%
107億2800万
2017年3月31日 -9.43%
97億1600万
2018年3月31日 -1.5%
95億7000万
2019年3月31日 -52.75%
45億2200万
2020年3月31日 -16.74%
37億6500万
2021年3月31日 +51.85%
57億1700万
2022年3月31日 +178.68%
159億3200万
2023年3月31日 +44.96%
230億9500万
2024年3月31日 -10.81%
205億9800万
2025年3月31日 -18.73%
167億4000万
2026年3月31日 +25.11%
209億4400万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
中長期インセンティブとして位置付ける業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託制度※)は、当社の中長期的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲を高めるとともに、自社株式の保有を促進することで株主との利害共有意識を一層高めることを目的としています。当社の中期経営計画の対象となる事業年度を対象(以下、対象期間という。)に、当該対象期間中の各事業年度における業績指標の目標達成度等により評価したうえで、対象期間終了後に取締役に株式の交付を行う制度です。
具体的には、取締役(社外取締役を除く。)に対して、毎事業年度、株式交付を受ける権利として役位に応じたポイントが付与され、業績指標の目標達成状況に応じて0~200%の範囲でそのポイント数を変動させたうえで、1ポイントにつき当社株式1株として取締役に株式が交付されます。なお、業績指標は当社の中期経営計画に掲げる経営指標等に基づき設定するものとし、当初の対象期間においては、重要経営指標である①売上収益、②営業利益、③ROEを用いるものとします。
また、取締役による重大な不正・非違行為等が判明した場合には、当該取締役に対して、付与済みのポイントの没収(マルス)、あるいは、当該取締役に対して交付した当社株式等相当額の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。
2026/06/25 15:35
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
2026/06/25 15:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これにより、資産効率を抜本的に改善し、2030年度において以下の目標達成と安定確保を実現します。
重要経営指標キャッシュアロケーション
売上収益5,200億円成長投資1,500億円
営業利益730億円株主還元2,500億円
ROE10%以上
① 重要経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、ROEであります。これらの指標を採用した理由は、当社グループが「中期経営計画2030」で掲げる「稼ぐ力の強化」及び「企業価値の最大化」の進捗状況と実現可能性を客観的に評価する上で、最も重要な指標であると認識しているためです。具体的には、「売上収益」は新商品の市場投入やM&Aによる成長領域への展開といった持続的な事業成長を図る指標として、「営業利益」は構造改革によるコスト低減やBU制による稼ぐ力の強化、高付加価値なライフサイクルビジネスの拡大を通じた本業の収益力の向上を図る指標として位置付けております。また、「ROE」は、積極的な株主還元や成長投資などの戦略的キャピタルアロケーションを実行することで、資本効率の向上を図り、資本コストを上回るリターンの創出を図る指標として採用しております。
2026/06/25 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事業寄与やAI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円(前期比8.2%増)、海外281,293百万円(前期比11.5%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円(前期比8.7%減)となりました。
2026/06/25 15:35
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用33△1,177△715
営業利益49,07644,798
2026/06/25 15:35

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