四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における業績は、連結売上高424億80百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益32億39百万円、経常利益38億33百万円、純利益28億16百万円となりました。
連結受注は585億円67百万円(前年同期比15.6%増)となりました。各地域で前年同期を上回りました。
第1四半期の受注が好調に推移したことにより、業績予想を修正しております。生産効率の改善や部品調達の納期管理を徹底し、売上の増加に努めています。
第1四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」及び国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。
ロボットや半導体製造装置など、一般機械向けを中心に受注が増加しています。
第2四半期以降も、この傾向が継続するとみています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
中国は、自動車向けを中心に高水準の受注が継続しました。スマートフォンを含む電気電子向け受注も継続し、前年同期を上回りました。
インドおよびアセアン地域においても、自動車向けを中心に前年同期の受注を上回りました。
第2四半期以降もそれぞれの地域で受注が継続するとみています。スマートフォン関連の動向については引き続き注視して参ります。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
北米は自動車をはじめ、幅広い産業の部品加工向け受注が好調に推移したことで、航空機向けで受注がまとまった前年同期を上回りました。
第2四半期に米国で開催される工作機械の国際見本市( IMTS )への出展が、今後の受注増につながるよう努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は前年同期を上回りました。一般機械や自動車の部品加工向け受注が継続していることに加え、航空機向けでまとまった受注がありました。
第2四半期以降も一般機械向け受注が継続し、下期にかけて航空機向け受注が拡大するとみています。
なお、報告セグメント別の当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 124億64百万円(前年同期比 57.4%増)
セグメントⅡ : 143億5百万円( 同 22.7%増)
セグメントⅢ : 119億81百万円( 同 21.0%増)
セグメントⅣ : 37億29百万円( 同 57.2%増)
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(平成30年3月31日)	(平成30年6月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
資産	268,382	262,057	△6,324	△2.4
負債	115,862	111,340	△4,521	△3.9
(有利子負債)	(38,140)	(37,760)	(△379)	(△1.0)
純資産	152,519	150,717	△1,802	△1.2
自己資本比率	56.5%	57.2%	0.6ポイント	―

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億24百万円減少し、2,620億57百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金80億86百万円の減少、棚卸資産65億42百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、支払手形及び買掛金16億21百万円の減少、短期借入金27億38百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ45億21百万円減少し、1,113億40百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の支払11億20百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億2百万円減少し、1,507億17百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。