半期報告書-第86期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,082億37百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益75億76百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益75億83百万円(前年同期比22.1%減)、純利益57億82百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
上期の連結受注は1,086億65百万円(前年同期比0.2%増)となりました。前年同期比では横ばいとなりましたが、中国の新エネルギー車や北米での航空機向けの受注は引き続き堅調な結果となりました。日本国内及び、アセアンでの半導体製造装置向けの受注は回復傾向にあります。第3四半期以降も受注は底堅く推移し、下期の連結受注は上期を上回る計画となっております。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。半導体製造装置向けの受注が回復傾向にあり、金型向けでは自動車関連が増加しました。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は前年同期を上回りました。
中国は新エネルギー車関連を中心とした部品加工向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
インドはエンジニアリングを含む自動車関連や航空機関連を中心に、前年同期を上回りました。
アセアンは半導体製造装置向け及び電子部品向けの金型を中心に前年同期を上回りました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。
アメリカでは政策金利の引き下げなどにより、ジョブショップ向けの引き合いが徐々に回復しています。航空機向けではエンジン部品から機体構造部品まで幅広く設備投資の引き合いをいただき、受注は底堅く推移しました。
9月にシカゴで開催された国際製造技術展 IMTS2024では新製品の発表を行い、お客様から好評をいただきました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期を上回りました。南欧地域で航空機向け及び部品加工向けが増加しました。

当社は「製品を造る、また製品がお客様に使われるすべての過程で、常に環境への影響を配慮し、社会との信頼関係を築きます」という環境方針を定め、さまざまな取組みを進めております。2023年度CDPのスコアはB-を獲得しました。
また、気候変動問題への対応の一つとして、Scope1,2のCO2排出量削減については、2030年度の目標を2022年度比42%削減とし、太陽光発電設備の導入や照明のLED化、高効率空調設備への転換などの活動を進めています。Scope3についても、2030年度の目標を2022年度比25%削減に設定し、環境に配慮した製品・技術の開発や、生産の効率化などの取組みを進めています。
2024年11月5日(火)～10日(日)の6日間、東京ビッグサイトにて日本国際工作機械見本市 JIMTOF2024が開催されます。
当社は新製品を含む工作機械8台と自働化装置及びソフトウェアを展示し、効率化、省人化に向けたさまざまな提案を行い、お客様のお困りごとの解決をサポートすることに努めていきます。
報告セグメント別の当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ:198億50百万円(前年同期比58億76百万円、22.8%の減少)
セグメントⅡ:437億69百万円(前年同期比8億67百万円、 2.0%の増加)
セグメントⅢ:357億50百万円(前年同期比50億23百万円、16.4%の増加)
セグメントⅣ: 88億67百万円(前年同期比2億92百万円、 3.2%の減少)
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2024年3月31日)	(2024年9月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
資産	362,335	359,265	△3,070	△0.8
負債	140,782	141,904	1,121	0.8
(有利子負債)	(52,593)	(58,824)	(6,231)	(11.8)
純資産	221,553	217,361	△4,191	△1.9
自己資本比率	61.0%	60.4%	△0.6ポイント

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金74億92百万円の増加、売上債権27億69百万円の減少、建設仮勘定27億36百万円の増加、投資有価証券26億48百万円の減少、有価証券20億円の減少並びに棚卸資産11億72百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億70百万円減少し、3,592億65百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務40億45百万円の減少、短期借入金62億50百万円の増加並びに繰延税金負債8億42百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、1,419億4百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定42億50百万円の減少、利益剰余金38億84百万円の増加、自己株式19億72百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金18億11百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ41億91百万円減少し、2,173億61百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減金額	増減比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
営業活動による キャッシュ・フロー	6,304	11,889	5,585	88.6
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,932	△7,592	△3,660	―
財務活動による キャッシュ・フロー	△3,531	2,074	5,605	―
現金同等物の換算差額	1,754	△2,279	△4,033	―
現金及び現金同等物の 期首残高	69,467	72,578	3,111	4.5
現金及び現金同等物の 中間期末残高	70,062	76,670	6,607	9.4

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加し、766億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億89百万円の収入となりました(前年同中間連結会計期間は63億4百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益80億94百万円、減価償却費40億82百万円、売上債権の減少12億76百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額25億98百万円、仕入債務の減少19億72百万円、棚卸資産の増加10億39百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億92百万円の支出となりました(前年同中間連結会計期間は39億32百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入5億89百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出65億18百万円、投資有価証券の取得による支出20億1百万円であります。有形固定資産の取得は、山梨県富士吉田市の工場新設への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました(前年同中間連結会計期間は35億31百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加66億43百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、自己株式の取得による支出20億3百万円、配当の支払による支出18億96百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。