四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,030億39百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益54億3百万円(前年同期比90.3%増)、経常利益69億53百万円(前年同期比73.3%増)、純利益53億40百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
上期の連結受注は1,501億59百万円(前年同期比31.5%増)と、大幅に増加し、過去最高となりました。為替が円安で推移したこと、第1四半期は全地域で好調だったこと、および第2四半期は中国において大型の受注が集中する状況が継続したことが主な要因です。
第2四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期に対して上回りました。半導体製造装置の部品加工向けをはじめ、自動車の金型向けなど幅広い産業から受注がありました。
下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
2022年11月に、4年ぶりにリアル開催となる工作機械見本市JIMTOFに出展いたします。大型の部品や金型を効率よく、高精度に加工できる5軸マシニングセンタや、自動搬送装置を用いた自働化の展示を予定しています。半導体製造装置やEV(電気自動車)など、今後も成長が見込まれる産業はもとより、生産性の向上に取り組まれるさまざまな産業のお客様に、具体的な検討をしていただけるよう提案します。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、中国を中心として、前年同期を上回りました。
中国は、前年同期、前四半期をともに上回り、過去最高となりました。自動車の部品や金型向け、および電気電子関連の金型向けを中心に、まとまった受注を複数獲得したことで好調が続きました。自動車向けは新エネルギー車(NEV)関連の割合が増えています。
下期は大型の受注が集中した上期に比べ、大きく減少する見通しです。上期に比べ、大型の引き合い件数が減少しています。前年同期に対しては上回る計画で、受注はまだ高い水準にあります。
インドは前年同期を上回りました。自動車の部品加工向けの受注があったことに加え、航空機向けの受注がまとまりました。下期は自動車向けを中心に受注を獲得することで、前年同期を上回る計画です。
アセアンは前年同期を下回りました。自動車生産の回復が遅れています。半導体製造装置向けの受注は堅調が続きました。下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。好調であった第1四半期に比べ、半導体製造装置、自動車など様々な産業において、引き合い件数が減少しています。医療向けについては、人手不足に対応するための生産効率化に向けた受注がありました。
下期も前年同期を下回る計画です。第2四半期の受注水準の維持に努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期並みとなりました。下期も前年同期並みとなる計画です。エネルギー価格の上昇により欧州の景気が影響を受ける中でも、需要の掘り起こしに努めます。
期初の目論見通り、下期も高水準の受注を見込んでおり、各地域の下期受注計画は変更しておりません。但し、大型受注が集中し計画を大きく上回った上期に対しては、大幅に減少する見込みです。世界的なインフレや金融引き締めによる景気の悪化がお客様の設備投資に影響を与える懸念があり、注視しています。
また、第2四半期の受注が売上を上回ったことで、受注残も高水準が続いています。引き続き増産に取り組みます。
報告セグメント別の当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ:219億27百万円(前年同期比 20億96百万円、10.6%の増加)
セグメントⅡ:464億65百万円(前年同期比147億51百万円、46.5%の増加)
セグメントⅢ:287億27百万円(前年同期比100億25百万円、53.6%の増加)
セグメントⅣ: 59億19百万円(前年同期比 8億25百万円、16.2%の増加)
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2022年3月31日)	(2022年9月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
資産	325,579	350,672	25,092	7.7
負債	146,801	161,077	14,275	9.7
(有利子負債)	(48,450)	(56,034)	(7,584)	(15.7)
純資産	178,778	189,594	10,816	6.1
自己資本比率	54.6%	53.9%	△0.7ポイント	―

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250億92百万円増加し、3,506億72百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産181億65百万円の増加、現金及び預金119億円の増加、売上債権60億89百万円の減少、建物及び構築物(純額)58億18百万円の増加、建設仮勘定47億71百万円の減少、投資有価証券24億28百万円の減少及びリース資産(純額)20億18百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億84百万円の増加、仕入債務41億16百万円の減少及びリース債務11億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億75百万円増加し、1,610億77百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定90億43百万円の増加、利益剰余金41億44百万円の増加及びその他有価証券評価差額金17億15百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加し、1,895億94百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減金額	増減比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
営業活動による キャッシュ・フロー	8,770	6,565	△2,205	△25.1
投資活動による キャッシュ・フロー	△5,522	△4,417	1,104	―
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,360	5,264	6,625	―
現金同等物の換算差額	379	3,064	2,685	707.4
現金及び現金同等物の 期首残高	74,644	75,712	1,067	1.4
現金及び現金同等物の 期末残高	76,912	86,190	9,277	12.1

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ104億77百万円増加し、861億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億65百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は87億70百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億96百万円、税金等調整前四半期純利益65億35百万円、減価償却費37億87百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加118億99百万円、仕入債務の減少90億20百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億17百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は55億22百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得27億79百万円、定期預金の増加13億87百万円であります。有形固定資産の取得は、中国とインドの工場への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億64百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は13億60百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入90億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出15億円、配当の支払による支出12億88百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。