有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※8 事業構造改革費用
前連結会計年度において、当社グループはDMG MORI SEIKI AGとの協業の進捗を踏まえ、製造・開発・販売体制の見直しを行った結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、特許権・ソフトウエア等の減損損失、社名変更に係る費用、工場再編に係る費用等を計上しております。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

会社名	用途	種類	金額
連結財務諸表 提出会社	生産技術	特許権	870百万円
	経営管理	ソフトウエア	345百万円
	-	その他	107百万円
計			1,323百万円

(経緯)
①当社は、生産技術目的で取得した特許権について、今後のDMG MORI SEIKI AGとの協業進捗状況を鑑み、利用見込み及び収益性が不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。
②当社は、経営管理に利用していたソフトウエアについて、DMG MORI SEIKI AGとの今後の協業進捗状況を鑑み、利用見込みが不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、営業部門においては営業所を単位に、製造部門においては工場を単位とし、将来の利用が見込まれていない遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
①上記特許権の回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
②上記ソフトウエアの回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
なお、当連結会計年度において該当事項はありません。