豊和工業(6203)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億1300万
- 2009年3月31日 -395.58%
- -5億6000万
- 2009年12月31日 -141.79%
- -13億5400万
- 2010年3月31日
- -8億7300万
- 2010年6月30日
- 7億
- 2010年9月30日 +23.43%
- 8億6400万
- 2010年12月31日 +8.91%
- 9億4100万
- 2011年3月31日 +35.92%
- 12億7900万
- 2011年6月30日 -100%
- 0
- 2011年9月30日
- 3億4500万
- 2011年12月31日 +122.9%
- 7億6900万
- 2012年3月31日 +51.63%
- 11億6600万
- 2012年6月30日 -83.1%
- 1億9700万
- 2012年9月30日 +174.11%
- 5億4000万
- 2012年12月31日 +69.81%
- 9億1700万
- 2013年3月31日 +49.51%
- 13億7100万
- 2013年6月30日 -98.03%
- 2700万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 4億5100万
- 2013年12月31日 +58.54%
- 7億1500万
- 2014年3月31日 +41.82%
- 10億1400万
- 2014年6月30日 -98.22%
- 1800万
- 2014年9月30日 +933.33%
- 1億8600万
- 2014年12月31日 +51.61%
- 2億8200万
- 2015年3月31日 -6.38%
- 2億6400万
- 2015年6月30日
- -1億6200万
- 2015年9月30日
- -1億2300万
- 2015年12月31日
- -8000万
- 2016年3月31日
- 3100万
- 2016年6月30日
- -1億2600万
- 2016年9月30日 -28.57%
- -1億6200万
- 2016年12月31日 -120.37%
- -3億5700万
- 2017年3月31日 -13.45%
- -4億500万
- 2017年6月30日
- -9900万
- 2017年9月30日 -41.41%
- -1億4000万
- 2017年12月31日 -39.29%
- -1億9500万
- 2018年3月31日
- -1300万
- 2018年6月30日
- 1億5700万
- 2018年9月30日 +95.54%
- 3億700万
- 2018年12月31日 +105.21%
- 6億3000万
- 2019年3月31日 +64.76%
- 10億3800万
- 2019年6月30日 -89.21%
- 1億1200万
- 2019年9月30日 +246.43%
- 3億8800万
- 2019年12月31日 +33.51%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 +49.81%
- 7億7600万
- 2020年6月30日
- -4300万
- 2020年9月30日
- 6700万
- 2020年12月31日 +495.52%
- 3億9900万
- 2021年3月31日 +38.85%
- 5億5400万
- 2021年6月30日 -65.52%
- 1億9100万
- 2021年9月30日 +148.69%
- 4億7500万
- 2021年12月31日 +53.47%
- 7億2900万
- 2022年3月31日 +35.53%
- 9億8800万
- 2022年6月30日 -92.51%
- 7400万
- 2022年9月30日 +233.78%
- 2億4700万
- 2022年12月31日 +44.94%
- 3億5800万
- 2023年3月31日 +26.26%
- 4億5200万
- 2023年6月30日 -90.49%
- 4300万
- 2023年9月30日 +286.05%
- 1億6600万
- 2023年12月31日 +18.07%
- 1億9600万
- 2024年3月31日 +97.96%
- 3億8800万
- 2024年6月30日 -67.01%
- 1億2800万
- 2024年9月30日 +398.44%
- 6億3800万
- 2024年12月31日 +61.91%
- 10億3300万
- 2025年3月31日 +21.3%
- 12億5300万
- 2025年6月30日 -65.44%
- 4億3300万
- 2025年9月30日 -11.55%
- 3億8300万
- 2025年12月31日 +111.49%
- 8億1000万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3000万
- 2009年3月31日 -136.67%
- -7億8100万
- 2010年3月31日 -16.77%
- -9億1200万
- 2011年3月31日
- 11億2500万
- 2012年3月31日 -11.02%
- 10億100万
- 2012年9月30日 -52.15%
- 4億7900万
- 2013年3月31日 +152.61%
- 12億1000万
- 2013年9月30日 -63.06%
- 4億4700万
- 2014年3月31日 +93.29%
- 8億6400万
- 2014年9月30日 -86.11%
- 1億2000万
- 2015年3月31日 +1.67%
- 1億2200万
- 2015年9月30日
- -1億5200万
- 2016年3月31日
- -8700万
- 2016年9月30日 -72.41%
- -1億5000万
- 2017年3月31日 -167.33%
- -4億100万
- 2018年3月31日
- -1億5400万
- 2018年9月30日
- 2億9700万
- 2019年3月31日 +229.29%
- 9億7800万
- 2020年3月31日 -27.61%
- 7億800万
- 2021年3月31日 -35.17%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +64.71%
- 7億5600万
- 2023年3月31日 -70.24%
- 2億2500万
- 2024年3月31日 +28.89%
- 2億9000万
- 2025年3月31日 +279.66%
- 11億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2025/06/26 13:15
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。
3.セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 13:15 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。2025/06/26 13:15
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。2025/06/26 13:15
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/26 13:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- ② 業績連動報酬に関する方針2025/06/26 13:15
短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する
報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- しかしながら、最終年度の実績は以下の通りとなり、中期経営計画で掲げた財務目標達成には至らず、企業価値向上の取組は道半ばの状況にございます。2025/06/26 13:15
②新中期経営計画において目標とする経営指標および2026年3月期の見通し財務目標 目標値(2025年3月期) 実績値(2025年3月期) 連結売上高 248.0億円 248.2億円 連結営業利益 20.0億円 12.5億円 ROE 8.0% 4.2%
前中期経営計画の結果を踏まえ、2028年3月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期、以下「本計画」)を策定いたしました。本計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。2025/06/26 13:15
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は1,253百万円(同222.9%増)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益 は1,413百万円(同203.2%増)となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。