豊和工業(6203)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億1300万
- 2009年3月31日 -395.58%
- -5億6000万
- 2009年12月31日 -141.79%
- -13億5400万
- 2010年3月31日
- -8億7300万
- 2010年6月30日
- 7億
- 2010年9月30日 +23.43%
- 8億6400万
- 2010年12月31日 +8.91%
- 9億4100万
- 2011年3月31日 +35.92%
- 12億7900万
- 2011年6月30日 -100%
- 0
- 2011年9月30日
- 3億4500万
- 2011年12月31日 +122.9%
- 7億6900万
- 2012年3月31日 +51.63%
- 11億6600万
- 2012年6月30日 -83.1%
- 1億9700万
- 2012年9月30日 +174.11%
- 5億4000万
- 2012年12月31日 +69.81%
- 9億1700万
- 2013年3月31日 +49.51%
- 13億7100万
- 2013年6月30日 -98.03%
- 2700万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 4億5100万
- 2013年12月31日 +58.54%
- 7億1500万
- 2014年3月31日 +41.82%
- 10億1400万
- 2014年6月30日 -98.22%
- 1800万
- 2014年9月30日 +933.33%
- 1億8600万
- 2014年12月31日 +51.61%
- 2億8200万
- 2015年3月31日 -6.38%
- 2億6400万
- 2015年6月30日
- -1億6200万
- 2015年9月30日
- -1億2300万
- 2015年12月31日
- -8000万
- 2016年3月31日
- 3100万
- 2016年6月30日
- -1億2600万
- 2016年9月30日 -28.57%
- -1億6200万
- 2016年12月31日 -120.37%
- -3億5700万
- 2017年3月31日 -13.45%
- -4億500万
- 2017年6月30日
- -9900万
- 2017年9月30日 -41.41%
- -1億4000万
- 2017年12月31日 -39.29%
- -1億9500万
- 2018年3月31日
- -1300万
- 2018年6月30日
- 1億5700万
- 2018年9月30日 +95.54%
- 3億700万
- 2018年12月31日 +105.21%
- 6億3000万
- 2019年3月31日 +64.76%
- 10億3800万
- 2019年6月30日 -89.21%
- 1億1200万
- 2019年9月30日 +246.43%
- 3億8800万
- 2019年12月31日 +33.51%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 +49.81%
- 7億7600万
- 2020年6月30日
- -4300万
- 2020年9月30日
- 6700万
- 2020年12月31日 +495.52%
- 3億9900万
- 2021年3月31日 +38.85%
- 5億5400万
- 2021年6月30日 -65.52%
- 1億9100万
- 2021年9月30日 +148.69%
- 4億7500万
- 2021年12月31日 +53.47%
- 7億2900万
- 2022年3月31日 +35.53%
- 9億8800万
- 2022年6月30日 -92.51%
- 7400万
- 2022年9月30日 +233.78%
- 2億4700万
- 2022年12月31日 +44.94%
- 3億5800万
- 2023年3月31日 +26.26%
- 4億5200万
- 2023年6月30日 -90.49%
- 4300万
- 2023年9月30日 +286.05%
- 1億6600万
- 2023年12月31日 +18.07%
- 1億9600万
- 2024年3月31日 +97.96%
- 3億8800万
- 2024年6月30日 -67.01%
- 1億2800万
- 2024年9月30日 +398.44%
- 6億3800万
- 2024年12月31日 +61.91%
- 10億3300万
- 2025年3月31日 +21.3%
- 12億5300万
- 2025年6月30日 -65.44%
- 4億3300万
- 2025年9月30日 -11.55%
- 3億8300万
- 2025年12月31日 +111.49%
- 8億1000万
- 2026年3月31日 +46.42%
- 11億8600万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3000万
- 2009年3月31日 -136.67%
- -7億8100万
- 2010年3月31日 -16.77%
- -9億1200万
- 2011年3月31日
- 11億2500万
- 2012年3月31日 -11.02%
- 10億100万
- 2012年9月30日 -52.15%
- 4億7900万
- 2013年3月31日 +152.61%
- 12億1000万
- 2013年9月30日 -63.06%
- 4億4700万
- 2014年3月31日 +93.29%
- 8億6400万
- 2014年9月30日 -86.11%
- 1億2000万
- 2015年3月31日 +1.67%
- 1億2200万
- 2015年9月30日
- -1億5200万
- 2016年3月31日
- -8700万
- 2016年9月30日 -72.41%
- -1億5000万
- 2017年3月31日 -167.33%
- -4億100万
- 2018年3月31日
- -1億5400万
- 2018年9月30日
- 2億9700万
- 2019年3月31日 +229.29%
- 9億7800万
- 2020年3月31日 -27.61%
- 7億800万
- 2021年3月31日 -35.17%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +64.71%
- 7億5600万
- 2023年3月31日 -70.24%
- 2億2500万
- 2024年3月31日 +28.89%
- 2億9000万
- 2025年3月31日 +279.66%
- 11億100万
- 2026年3月31日 -17.44%
- 9億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2026/06/23 16:05
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等6百万円であります。
3.セグメント資産の調整額8,285百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/06/23 16:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/23 16:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ② 業績連動報酬に関する方針2026/06/23 16:05
短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する
報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。2026/06/23 16:05
②中期経営計画2年目となる2027年3月期の見通し財務目標 目標値(2026年3月期) 実績値(2026年3月期) 連結売上高 249.0億円 240.6億円 連結営業利益 13.1億円 11.8億円 ROE 4.9% 3.7%
本計画の2年目となる2027年3月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56mm小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。2026/06/23 16:05
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,186百万円(同5.3%減)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円(同2.2%減)となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(前年同1.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。