6203 豊和工業

6203
2026/03/18
時価
210億円
PER 予
84.25倍
2010年以降
赤字-214.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.39-2.42倍
(2010-2025年)
配当 予
1.19%
ROE 予
1.18%
ROA 予
0.7%
資料
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豊和工業(6203)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億1300万
2009年3月31日 -395.58%
-5億6000万
2009年12月31日 -141.79%
-13億5400万
2010年3月31日
-8億7300万
2010年6月30日
7億
2010年9月30日 +23.43%
8億6400万
2010年12月31日 +8.91%
9億4100万
2011年3月31日 +35.92%
12億7900万
2011年6月30日 -100%
0
2011年9月30日
3億4500万
2011年12月31日 +122.9%
7億6900万
2012年3月31日 +51.63%
11億6600万
2012年6月30日 -83.1%
1億9700万
2012年9月30日 +174.11%
5億4000万
2012年12月31日 +69.81%
9億1700万
2013年3月31日 +49.51%
13億7100万
2013年6月30日 -98.03%
2700万
2013年9月30日 +999.99%
4億5100万
2013年12月31日 +58.54%
7億1500万
2014年3月31日 +41.82%
10億1400万
2014年6月30日 -98.22%
1800万
2014年9月30日 +933.33%
1億8600万
2014年12月31日 +51.61%
2億8200万
2015年3月31日 -6.38%
2億6400万
2015年6月30日
-1億6200万
2015年9月30日
-1億2300万
2015年12月31日
-8000万
2016年3月31日
3100万
2016年6月30日
-1億2600万
2016年9月30日 -28.57%
-1億6200万
2016年12月31日 -120.37%
-3億5700万
2017年3月31日 -13.45%
-4億500万
2017年6月30日
-9900万
2017年9月30日 -41.41%
-1億4000万
2017年12月31日 -39.29%
-1億9500万
2018年3月31日
-1300万
2018年6月30日
1億5700万
2018年9月30日 +95.54%
3億700万
2018年12月31日 +105.21%
6億3000万
2019年3月31日 +64.76%
10億3800万
2019年6月30日 -89.21%
1億1200万
2019年9月30日 +246.43%
3億8800万
2019年12月31日 +33.51%
5億1800万
2020年3月31日 +49.81%
7億7600万
2020年6月30日
-4300万
2020年9月30日
6700万
2020年12月31日 +495.52%
3億9900万
2021年3月31日 +38.85%
5億5400万
2021年6月30日 -65.52%
1億9100万
2021年9月30日 +148.69%
4億7500万
2021年12月31日 +53.47%
7億2900万
2022年3月31日 +35.53%
9億8800万
2022年6月30日 -92.51%
7400万
2022年9月30日 +233.78%
2億4700万
2022年12月31日 +44.94%
3億5800万
2023年3月31日 +26.26%
4億5200万
2023年6月30日 -90.49%
4300万
2023年9月30日 +286.05%
1億6600万
2023年12月31日 +18.07%
1億9600万
2024年3月31日 +97.96%
3億8800万
2024年6月30日 -67.01%
1億2800万
2024年9月30日 +398.44%
6億3800万
2024年12月31日 +61.91%
10億3300万
2025年3月31日 +21.3%
12億5300万
2025年6月30日 -65.44%
4億3300万
2025年9月30日 -11.55%
3億8300万
2025年12月31日 +111.49%
8億1000万

個別

2008年3月31日
-3億3000万
2009年3月31日 -136.67%
-7億8100万
2010年3月31日 -16.77%
-9億1200万
2011年3月31日
11億2500万
2012年3月31日 -11.02%
10億100万
2012年9月30日 -52.15%
4億7900万
2013年3月31日 +152.61%
12億1000万
2013年9月30日 -63.06%
4億4700万
2014年3月31日 +93.29%
8億6400万
2014年9月30日 -86.11%
1億2000万
2015年3月31日 +1.67%
1億2200万
2015年9月30日
-1億5200万
2016年3月31日
-8700万
2016年9月30日 -72.41%
-1億5000万
2017年3月31日 -167.33%
-4億100万
2018年3月31日
-1億5400万
2018年9月30日
2億9700万
2019年3月31日 +229.29%
9億7800万
2020年3月31日 -27.61%
7億800万
2021年3月31日 -35.17%
4億5900万
2022年3月31日 +64.71%
7億5600万
2023年3月31日 -70.24%
2億2500万
2024年3月31日 +28.89%
2億9000万
2025年3月31日 +279.66%
11億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/26 13:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。
3.セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 13:15
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/26 13:15
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
第185期に新基幹システムが稼働してから2年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/26 13:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 13:15
#6 役員報酬(連結)
② 業績連動報酬に関する方針
短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する
報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で
2025/06/26 13:15
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかしながら、最終年度の実績は以下の通りとなり、中期経営計画で掲げた財務目標達成には至らず、企業価値向上の取組は道半ばの状況にございます。
財務目標目標値(2025年3月期)実績値(2025年3月期)
連結売上高248.0億円248.2億円
連結営業利益20.0億円12.5億円
ROE8.0%4.2%
②新中期経営計画において目標とする経営指標および2026年3月期の見通し
前中期経営計画の結果を踏まえ、2028年3月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期、以下「本計画」)を策定いたしました。本計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。
2025/06/26 13:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は1,253百万円(同222.9%増)となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益 は1,413百万円(同203.2%増)となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:15

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