四半期報告書-第151期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、本年4月より2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革、を成長戦略3本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を開始した。本中期経営計画の初年度となる2020年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)において、連結売上高は6,097億円(前年同期比5.6%減少)となった。建設機械・車両事業では、北米やオセアニアにおいて鉱山機械の需要が引き続き堅調であったものの、中国、アジアを中心に需要が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場でのエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回った。利益については、建設機械・車両事業の販売量減少や地域構成差による影響等により、営業利益は747億円(前年同期比22.2%減少)となった。売上高営業利益率は前年同期を2.6ポイント下回る12.3%、税引前四半期純利益は669億円(前年同期比28.0減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は474億円(前年同期比24.6%減少)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を5.5%下回る5,614億円、セグメント利益は前年同期を22.2%下回る686億円となった。
中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造において、建設・鉱山機械及びユーティリティの電動化を重点項目の1つに掲げており、本年4月にドイツのミュンヘンにて開催された国際的な建設機械見本市「bauma2019」では、次世代を見据えたバッテリー駆動式ミニショベルを初出展した。今後、早期の市場導入を目指していく。また、2015年2月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に推進し、これまでに国内においては8,200を超える現場に導入した。海外においては、米国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入に向けた活動を推進している。安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現のため、ICT建機の更なる施工精度の向上を目指し、高精度なGNSS位置補正情報取得に向けて取り組んだ。今後は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供を進めることで、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
2017年9月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復があったものの、中古車販売の減少等により売上高は前年同期並みの637億円となった。
(米州)
北米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き堅調であり、売上高は前年同期を2.0%上回る1,434億円となった。中南米では、ブラジルにおける一般建機の需要が堅調に推移したものの、アルゼンチンの経済情勢が引き続き悪化していることに加え、鉱山機械の需要が低調であること等により、売上高は前年同期を2.7%下回る745億円となった。
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスに加え、東欧等での需要が堅調であり、売上高は前年同期を9.8%上回る591億円となった。CISでは、鉱山機械の需要が引き続き堅調であることに加え、部品・サービスの売上げが伸長したことにより売上高は前年同期を8.6%上回る340億円となった。
(中国)
米中貿易摩擦が長期化し、国内経済の不透明感が強まる中、一般建機の需要が減少したことにより売上高は前年同期を28.3%下回る362億円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、燃料炭価格の下落に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、各国における選挙の影響もあり、売上高は前年同期を27.5%下回る623億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の需要が引き続き堅調であり、売上高は前年同期を10.1%上回る561億円となった。
(中近東・アフリカ)
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響が続いているものの、UAE向けの石油ガス開発、住宅地開発の大型案件受注等により、売上高は前年同期を1.9%上回る69億円となった。アフリカでは、鉱山機械の需要が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を23.5%下回る239億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約6,284億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米等において増収となったことから、売上高は前年同期を21.2%上回る172億円となった。セグメント利益は、前年度に実現した中国の債権回収に伴う引当金の戻し益がなくなったこともあり、前年同期を38.0%下回る34億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場でのエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を17.5%下回る340億円、セグメント利益は前年同期を81.8%下回る5億円となった。中期経営計画の重点項目の1つである「つながる工場」活動の一環として、コマツNTC(株)の工作機械がベースとなった「スマートライン」が、小山工場のエンジン基幹部品の加工工程において、2019年より本格稼働を開始した。当ラインは、組立完全同期生産による4時間無人運転を目指し、IoT技術活用によるライン内の冶工具交換及び計測作業の自動化や、加工・品質・保全情報のリアルタイムでの一元管理等により、大幅な生産性向上と省エネを実現した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約435億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)は、米ドル、ユーロ、人民元等に対して為替が前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ円高となった一方、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に認識したことに加え、たな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末に比べ533億円増の3兆6,915億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ736億円増加の1兆43億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ392億円減少の1兆7,762億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少の48.1%となった。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益や減価償却費等により、579億円の収入(前年同期比579億円の収入増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、476億円の支出(前年同期比48億円の支出増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や法人税等を支払うための資金を調達したこと等により、333億円の収入(前年同期は513億円の収入)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)残高は、前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ450億円増加し、1,934億円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は178億円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。