四半期報告書-第153期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略3本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年となる2022年3月期の第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)において、連結売上高は1兆2,914億円(前年同期比34.8%増加)となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。半導体やコンテナ不足の影響をクロスソーシングの活用等により吸収し、新車需要の拡大を着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機械、板金機械、工作機械については各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付け工事の完了などにより売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は1,362億円(前年同期比125.9%増加)となった。売上高営業利益率は前年同期を4.3ポイント上回る10.6%、税引前四半期純利益は1,365億円(前年同期比133.2%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は931億円(前年同期比149.7%増加)となった。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を35.2%上回る1兆1,853億円、セグメント利益は前年同期を127.2%上回る1,186億円となった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、自動化・自律化、電動化、遠隔操作化の取り組みを着実に推進した。鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021」において、超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と無人専用運搬車両との協調による半自動化作業のデモンストレーションを紹介した。また、カーボンニュートラルを目指して、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプトを発表した。国内では、現場の安全性向上を目指し、電動式フォークリフト「FE25/30-2」及びホイールローダー「WA270/320-8」に、オペレーターの後方安全確認を光と音でサポートする衝突検知警報システムの搭載を進めた。「事業改革による成長戦略」では、東南アジア地域において2ラインモデル戦略を開始し、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」の販売促進に努めた。また、坑内掘りハードロック向けに「No Blasting(発破の必要がない掘削性能), No Batch(バッチ処理をおこなわない連続掘削), No Diesel(ディーゼル不使用)」というスローガンを具現化する初めての製品であるダイナカットの新モデル「MC51」と、岩盤掘削新工法の開発を進め、お客様とのトライアル提携を開始した。「成長のための構造改革」では、コマツ初のカーボンニュートラル工場として、新たな生産技術を織り込んだコマツフォレストABの新工場が生産開始した。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)

				(金額単位:百万円)
		前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) [A]	当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) [B]	増 減
				金 額 [B-A]	増減率 % [(B-A)/A]
日本		132,208	136,123	3,915	3.0%
	北米	204,120	262,038	57,918	28.4%
	中南米	125,316	191,711	66,395	53.0%
米州		329,436	453,749	124,313	37.7%
	欧州	79,594	116,390	36,796	46.2%
	CIS	47,962	92,616	44,654	93.1%
欧州・CIS		127,556	209,006	81,450	63.9%
中国		71,887	50,179	△21,708	△30.2%
	アジア※	52,396	111,472	59,076	112.7%
	オセアニア	102,183	132,282	30,099	29.5%
アジア※・オセアニア		154,579	243,754	89,175	57.7%
	中近東	11,807	20,645	8,838	74.9%
	アフリカ	36,841	68,177	31,336	85.1%
中近東・アフリカ		48,648	88,822	40,174	82.6%
合計		864,314	1,181,633	317,319	36.7%

※日本及び中国を除く。
地域別の概況は以下のとおりである。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが引き続き好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同期を上回った。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山向けの鉱山機械販売が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(欧州・CIS)
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもインフラ向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械需要も好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(中国)
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の停滞や環境規制による現場の稼働時間の減少により、需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械が堅調であったことや、インドネシア、フィリピンなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
(中近東・アフリカ)
中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、サウジアラビアでの一般建機の需要が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が増加したことと、その他地域においても一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比40.0%増加し、約1兆2,493億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を12.9%上回る369億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響等がなくなったことから、前年同期を67.6%上回る78億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了などにより売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を25.8%上回る816億円、セグメント利益は前年同期を109.6%上回る85億円となった。ギガフォトン㈱では、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産能力を従来の2倍に増強する取り組みに着手した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.6%減少し、約788億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)の財政状態は、たな卸資産等の増加により総資産は前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ686億円増加の3兆8,535億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ454億円減少の8,645億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ854億円増加の1兆9,977億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加の51.8%となった。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、四半期純利益により、1,574億円の収入(前年同期比48億円の収入増加)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、693億円の支出(前年同期比107億円の支出減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、590億円の支出(前年同期は870億円の支出)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前期連結会計年度末に比べ310億円増加し、2,728億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は359億円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。