四半期報告書-第153期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略3本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けての長期ビジョンを宣言した。本中期経営計画の最終年となる2022年3月期の第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、連結売上高は2兆146億円(前年同期比33.1%増加)となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。海上輸送の逼迫や半導体不足の影響があるものの、クロスソーシングの活用等により新車需要の拡大を着実に取り込んだ。部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機械、板金機械、工作機械については各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業において、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は2,237億円(前年同期比108.1%増加)となった。売上高営業利益率は前年同期を4.0ポイント上回る11.1%、税引前四半期純利益は2,243億円(前年同期比117.0%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は1,555億円(前年同期比135.7%増加)となった。本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定された。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてAリスト企業と認定された。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を33.6%上回る1兆8,455億円、セグメント利益は前年同期を113.3%上回る1,918億円となった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)の強化に取り組み、12月末時点の総稼働台数は累計477台となった。また、スウェーデンの銅鉱山向けに当社グループとして欧州では初めてとなるAHS導入を進めた。電動化の取り組みでは、中小型油圧ショベルは、量産化に向けた実証実験をお客様の現場で開始した。坑内掘りハードロック向け鉱山機械については、リチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結した。「事業改革による成長戦略」では、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を活用した2ラインモデル戦略を進め、東南アジア地域内での導入国を増やすとともに、中国への市場導入も開始した。「成長のための構造改革」では、アフターマーケット事業の強化のため、氷見工場内に新シールリング工場を建設し、足回りコンポーネント部品であるシールリングの生産性の大幅な向上と省人化、CO₂排出量半減を実現した。世界需要の変動に対して柔軟に生産を調整するクロスソーシングを強化するため、中国生産法人の完全子会社化に合意し、グローバルな輸出拠点としての機能強化を進めた。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)

				(金額単位:百万円)
		前第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) [A]	当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) [B]	増 減
				金 額 [B-A]	増減率 % [(B-A)/A]
日本		212,695	222,716	10,021	4.7%
	北米	318,974	421,039	102,065	32.0%
	中南米	201,437	290,159	88,722	44.0%
米州		520,411	711,198	190,787	36.7%
	欧州	123,217	171,073	47,856	38.8%
	CIS	78,753	139,886	61,133	77.6%
欧州・CIS		201,970	310,959	108,989	54.0%
中国		106,106	71,192	△34,914	△32.9%
	アジア※	86,086	195,509	109,423	127.1%
	オセアニア	159,407	196,604	37,197	23.3%
アジア※・オセアニア		245,493	392,113	146,620	59.7%
	中近東	20,060	33,505	13,445	67.0%
	アフリカ	61,674	98,985	37,311	60.5%
中近東・アフリカ		81,734	132,490	50,756	62.1%
合計		1,368,409	1,840,668	472,259	34.5%

※ 日本及び中国を除く。
地域別の概況は以下のとおりである。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移した。加えて、鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回った。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主にチリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、中南米各国において経済活動の再開に伴い一般建機需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(欧州・CIS)
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもインフラ向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械及び部品販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
(中国)
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の停滞等により需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィリピン等における一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
(中近東・アフリカ)
中近東では、サウジアラビアでの一般建機の需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェクト向け等の販売が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域・その他地域ともに鉱山機械及び一般建機の需要が引き続き好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比42.9%増加し、約1兆9,552億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機・鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を10.2%上回る545億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響がなくなったことなどから、前年同期を62.5%上回る132億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を29.3%上回る1,318億円、セグメント利益は前年同期を67.8%上回る150億円となった。コマツ産機㈱では、昨年11月に「MF-TOKYO2021 Online」に出展し、産機Komtraxで実現する製造業のDX化等、お客様の現場の生産性向上や機械の予知保全に貢献する取り組みを紹介した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.9%減少し、約1,239億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)の財政状態は、米ドル等に対して為替が前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ円安となったことに加え、たな卸資産等の増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,425億円増加の4兆273億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ139億円増加の9,239億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,514億円増加の2兆637億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の51.2%となった。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加したものの、四半期純利益により、1,848億円の収入(前年同期比545億円の収入減少)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,041億円の支出(前年同期比224億円の支出減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、565億円の支出(前年同期は1,473億円の支出)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ292億円増加し、2,710億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は556億円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。