半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - Together, to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の3本柱として掲げています。顧客価値創造を通じた収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の最終年となる2025年3月期の中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)において、連結売上高は1兆9,681億円(前年同期比8.0%増加)となりました。建設機械・車両事業では、一般建機の売上げは減少したものの、鉱山機械の売上げが増加し、加えて、円安の影響及び各地域での販売価格の改善の効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。
利益については、建設機械・車両事業は販売量減少やコストの増加などの影響により減益となりましたが、リテールファイナンス事業及び産業機械事業が増益となり、営業利益は3,034億円(前年同期比2.2%増加)となりました。売上高営業利益率は前年同期を0.9ポイント下回る15.4%、税引前中間純利益は2,787億円(前年同期比3.3%減少)、当社株主に帰属する中間純利益は2,017億円(前年同期比1.9%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は1兆8,302億円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は2,780億円(前年同期比1.0%減少)となりました。
当期において、建設現場向けソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、本年9月末時点で海外を含む累計導入現場数は42,882現場に達しました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム(AHS)の累計導入台数が、本年9月末時点で783台に達しました。
本年9月に米ラスベガスにて開催された鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2024」では、露天掘り及び坑内掘り鉱山向けに、現場の安全性、生産性向上やGHG削減に貢献する幅広い商品ラインアップ・ソリューションの展示や遠隔操作のデモンストレーションを行いました。
カーボンニュートラルの実現に向けては、電動マイクロショベルのモデルチェンジ車「PC01E-2」を日本で発売開始したほか、ブラジルの大手鉱山会社及び米国の大手エンジンメーカーと、当社の超大型ダンプトラック向けに、ディーゼルとエタノールの混合燃料も使用可能なエンジンの開発などに関する協業を開始しました。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)

				(金額単位:百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増 減
				金 額	増減率 %
日本		153,075	151,421	△1,654	△1.1%
	北米	459,444	497,389	37,945	8.3%
	中南米	317,150	337,724	20,574	6.5%
米州		776,594	835,113	58,519	7.5%
	欧州	158,344	150,856	△7,488	△4.7%
	CIS	36,971	31,502	△5,469	△14.8%
欧州・CIS		195,315	182,358	△12,957	△6.6%
中国		32,273	41,770	9,497	29.4%
	アジア※	223,939	218,612	△5,327	△2.4%
	オセアニア	176,518	234,383	57,865	32.8%
アジア※・オセアニア		400,457	452,995	52,538	13.1%
	中近東	46,041	52,284	6,243	13.6%
	アフリカ	99,043	108,536	9,493	9.6%
中近東・アフリカ		145,084	160,820	15,736	10.8%
合計		1,702,798	1,824,477	121,679	7.1%

※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
(日本)
日本では、レンタル向けの需要が減少したものの、販売価格の改善などの効果もあり、売上高は前年同期並みに推移しました。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、レンタル、エネルギー関連向けが減少したものの、インフラ向けは堅調に推移しました。売上高は、鉱山機械の販売増加や、円安の影響などにより、前年同期を上回りました。中南米では、一般建機の需要は減少したものの、鉱山機械の販売増加や、円安の影響、販売価格の改善の効果などにより売上高は前年同期を上回りました。
(欧州・CIS)
欧州では、引き続きエネルギー価格の高止まりなどの影響で、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。CISでは、中央アジアにて鉱山機械の販売が増加したものの、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。
(中国)
中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞は継続しているものの、需要の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、最大市場のインドネシアにて、一般建機及び鉱山機械の需要が第2四半期に増加へ転じました。更に、円安の影響などにより売上高は前年同期並みとなりました。オセアニアでは、一般建機の需要は減少し
たものの、鉱山機械の販売や部品・サービスの売上げ増加、円安の影響などにより売上高は前年同期を上回りました。
(中近東・アフリカ)
中近東では、主にサウジアラビアでの一般建機の需要は減少したものの、その他地域でのプロジェクトなどにより販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、南部アフリカ地域における鉱山機械の販売増加や、円安の影響により売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約1兆9,090億円(販売価格ベース、連結ベース)でした。
② リテールファイナンス事業セグメント
受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、売上高は618億円(前年同期比30.1%増加)、セグメント利益は148億円(前年同期比14.1%増加)となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業向けの大型プレス及び工作機械の販売増加や、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメン
テナンス売上げ増加などにより、売上高は968億円(前年同期比13.8%増加)、セグメント利益は78億円(前年
同期比77.3%増加)となりました。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約984億円(販売価格ベース、連結ベース)でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当中間期末の財政状態は、棚卸資産などが増加したものの、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円高となったため、総資産は前年度末に比べ780億円減少の5兆5,586億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ551億円増加の1兆2,545億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ980億円減少の2兆9,355億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ1.0ポイント減少の52.8%となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、中間純利益などにより、2,177億円の収入(前年同期比304億円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,043億円の支出(前年同期比229億円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払いにより、964億円の支出(前年同期は796億円の支出)となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前年度末に比べ64億円増加し、4,095億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は528億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。