6360 東京自働機械製作所

6360
2026/03/18
時価
57億円
PER 予
11.07倍
2010年以降
赤字-21.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.3-1.33倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
5.25%
ROA 予
3.05%
資料
Link
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東京自働機械製作所(6360)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1908万
2009年3月31日
-3億4794万

個別

2008年3月31日
3587万
2009年3月31日
-4億9763万
2009年12月31日
2億7829万
2010年3月31日 -23.24%
2億1362万
2010年6月30日
-1億8050万
2010年9月30日
-1億7168万
2010年12月31日 -3.14%
-1億7707万
2011年3月31日 -86.78%
-3億3074万
2011年6月30日
-1億8637万
2011年9月30日 -0.28%
-1億8690万
2011年12月31日 -115.46%
-4億270万
2012年3月31日
786万
2012年6月30日
-2292万
2012年9月30日
1億1768万
2012年12月31日 -9.51%
1億648万
2013年3月31日 -17.36%
8800万
2013年6月30日 -87.92%
1062万
2013年9月30日 +92.03%
2040万
2013年12月31日 +208.54%
6296万
2014年3月31日 +20.77%
7604万
2014年6月30日 -70.81%
2219万
2014年9月30日 +247.48%
7711万
2014年12月31日 +160.94%
2億122万
2015年3月31日 +41.52%
2億8477万
2015年6月30日 -72.76%
7757万
2015年9月30日 +203.06%
2億3508万
2015年12月31日 +32.25%
3億1089万
2016年3月31日 +15.83%
3億6009万
2016年6月30日
-6651万
2016年9月30日
3151万
2016年12月31日 +30.49%
4111万
2017年3月31日 +405.46%
2億783万
2017年6月30日
-7017万
2017年9月30日
6106万
2017年12月31日 +174.21%
1億6744万
2018年3月31日 +31.85%
2億2077万
2018年6月30日
-1億2002万
2018年9月30日
5397万
2018年12月31日 -66.32%
1818万
2019年3月31日 +999.99%
6億1725万
2019年6月30日 -91.57%
5206万
2019年9月30日 +293.14%
2億468万
2019年12月31日 +186.01%
5億8542万
2020年3月31日 +33.06%
7億7895万
2020年6月30日 -87.02%
1億111万
2020年9月30日 +16.82%
1億1811万
2020年12月31日 +365.02%
5億4926万
2021年3月31日 +13.06%
6億2099万
2021年6月30日 -84.9%
9374万
2021年9月30日 -71.71%
2652万
2021年12月31日 +676.12%
2億585万
2022年3月31日 +87.67%
3億8631万
2022年6月30日
-8826万
2022年9月30日
1億1779万
2022年12月31日 +194.35%
3億4673万
2023年3月31日 +184.31%
9億8579万
2023年6月30日 -78.69%
2億1004万
2023年9月30日 +101.98%
4億2425万
2023年12月31日 +49.86%
6億3578万
2024年3月31日 +118.35%
13億8824万
2024年6月30日 -64.74%
4億8952万
2024年9月30日 +61.39%
7億9001万
2024年12月31日 +66.66%
13億1665万
2025年3月31日 +18.86%
15億6494万
2025年6月30日
-1億3762万
2025年9月30日
-8474万
2025年12月31日
6639万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2. 減価償却費の調整額28,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2025/06/25 15:42
#2 セグメント表の脚注
グメント利益の調整額△698,668千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. 減価償却費の調整額29,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。2025/06/25 15:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/25 15:42
#4 役員報酬(連結)
a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。
b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は850百万円であり、実績値は1,564百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。
c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年6月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
2025/06/25 15:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、共通費は6億9千8百万円(前年同期6億1千2百万円、14.0%増)となりました。
(単位:百万円)
売上高営業費用営業利益
包装機械5,7855,7804
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
2025/06/25 15:42

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