半期報告書-第111期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～6月30日)における世界経済は、中国経済の低迷に加え、地政学的リスクへの懸念などを背景に不透明感が続いたものの、総じて底堅く推移しました。
事業環境としては、一般製造業・流通業において、国内・米国を中心に労働力不足や人件費上昇を背景とした省人化・自動化投資の需要が、引き続き堅調に推移しています。
半導体産業では、生成AI向け需要の拡大を背景に、先端分野における生産能力増強に向けた取り組みが続いています。また、中国では、国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。
自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており、空港では、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が、北米を中心に継続しています。
このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、半導体生産ライン向けを中心に、一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムも増加し、大きく伸長しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、半導体生産ライン、空港向けシステムが増加したことから、増収となりました。
この結果、受注高は4,401億86百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は3,555億13百万円(同8.9%増)となりました。
利益面では、半導体生産ライン向けシステムにおける増収と収益性の向上が牽引し、増益となりました。
この結果、営業利益は566億80百万円(同10.9%増)、経常利益は586億66百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は431億43百万円(同14.7%増)となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間連結会計期間として過去最高です。
当中間連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで158.46円(前年同期147.66円)、中国元で23.12円(同20.36円)、韓国ウォンで0.1066円(同0.1038円)、台湾ドルで5.02円(同4.66円)等となりました。為替変動の影響により、前年同期比で受注高は約181億円、売上高は約153億円、営業利益は約27億円、それぞれ増加しました。
[中東情勢を巡る事業への影響]
中東地域では依然として予断を許さない情勢が続いていますが、当社グループは同地域に生産・販売拠点を有しておらず、仕向地別の売上規模も僅少(前連結会計年度の連結売上高における構成比は0.1%未満)であることから、現時点における事業への直接的な影響は限定的です。
一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。

[セグメントごとの業績]
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する中間純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン及び自動車生産ライン向けシステムが増加し、大きく伸長しました。
売上は、前期末受注残高の伸長が限定的だったため、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、営業外損益の改善等により増益となりました。
この結果、受注高は1,415億76百万円(前年同期比47.5%増)、売上高は1,126億62百万円(同16.1%減)、セグメント利益は371億93百万円(同9.3%増)となりました。
② コンテックグループ
受注・売上は、国内市場で産業用コンピュータ製品の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。
セグメント利益は、増収効果及び収益性の改善により、増益となりました。
この結果、受注高は137億22百万円(前年同期比56.6%増)、売上高は118億25百万円(同23.5%増)、セグメント利益は6億66百万円(同97.7%増)となりました。
③ Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ
受注は、高水準を維持し、前年同期並みとなりました。
売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。
セグメント利益は、前年同期に一般製造業・流通業向けシステムで好採算案件の売上計上があったことなどから減益となりました。
この結果、受注高は1,135億50百万円(前年同期比0.0%減)、売上高は907億73百万円(同12.1%増)、セグメント利益は71億17百万円(同12.6%減)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
受注は、生成AI向け先端半導体投資の需要拡大により大きく増加しました。
売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに大きく増加しました。
この結果、受注高は640億75百万円(前年同期比80.2%増)、売上高は400億77百万円(同112.7%増)、セグメント利益は73億85百万円(同392.3%増)となりました。
⑤ 大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)
受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。
売上・セグメント利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、受注高は249億6百万円(前年同期比76.9%増)、売上高は204億5百万円(同3.0%減)、セグメント利益は59億4百万円(同3.4%増)となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社62社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。
海外子会社:
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に増加しました。
売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、受注高は823億55百万円(前年同期比23.8%増)、売上高は793億39百万円(同27.7%増)、セグメント利益は106億42百万円(同79.7%増)となりました。
[当社グループの財政状態]
資産は、前連結会計年度末に比べ489億69百万円増加し、8,031億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が81億25百万円、預け金等の流動資産その他が204億円、有形固定資産が111億91百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し、3,014億91百万円となりました。これは主に未払費用等の流動負債その他が127億9百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が156億92百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ501億29百万円増加し、5,016億90百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分等が114億72百万円あったことに加え、利益剰余金が269億44百万円、為替換算調整勘定が68億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135億8百万円増加し、2,587億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、520億64百万円となりました(前年同期は443億50百万円の増加)。これは主に法人税等の支払額が168億15百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が587億94百万円、減価償却費が68億99百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、236億19百万円となりました(前年同期は140億76百万円の減少)。これは主に定期預金の払戻による収入が78億78百万円あったものの、固定資産の取得による支出が139億33百万円、子会社株式取得に係る預け金の払込による支出が166億13百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、184億45百万円となりました(前年同期は136億71百万円の減少)。これは主に配当金の支払額が156億13百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,507百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。