四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国・新興国ともに世界経済全体で持ち直しの動きが広がる中、好調な米国の景気や半導体等の世界的な需要拡大などを背景に輸出の増加が続いており、これを受けて企業の生産活動や設備投資も堅調に推移するなど回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野及び一般産業分野において、国内での設備投資は底堅く推移しているものの、東南アジア地域では日系企業の設備投資の伸びに勢いを欠く状況が続いております。一方、電子産業分野においては国内及び中国で半導体関連の大規模な設備投資計画が続いており、やや一服感のあった台湾でも大型の設備投資計画が立ち上がるなど活発な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、平成31年度を見据えた計画では、当社グループが強みを有する「電子」「電力」産業分野及び水処理薬品や標準型水処理機器等の「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は受注高65,608百万円(前年同期比17.0%増)、売上高50,125百万円(同1.9%減)、営業利益634百万円(同44.9%減)、経常利益733百万円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(同29.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注高につきましては、電力・上下水分野及び一般産業分野がほぼ前年並の水準で推移する一方、国内及び中国で半導体関連の大型案件の受注が続き、台湾でも液晶パネル関連の大型案件の受注に成功するなど、電子産業分野が好調に推移した結果、受注高52,580百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
売上高につきましては、好調な受注環境を背景に国内及び中国において電子産業分野の売上が拡大いたしましたが、一部半導体などの投資計画に遅れが見られた台湾、前期に大型案件の売上があった国内及び東南アジアでの一般産業分野の売上が減少した結果、売上高37,397百万円(同3.7%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少による影響に加え、将来を見据えた研究開発投資の拡大や営業・技術・管理体制の強化などによって販売費及び一般管理費が増加し、営業損失534百万円(前年同期は営業損失120百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、新たに卓上型の純水・超純水製造装置αシリーズを開発・上市した標準型水処理機器分野や排水処理向けの薬剤や電子産業向けの水処理薬剤などが好調に推移した水処理薬品分野での受注・売上が伸長し、受注高13,028百万円(前年同期比5.5%増)、売上高12,728百万円(同3.9%増)となりました。一方利益面につきましては、売上の拡大によって売上総利益は増加したものの、研究開発投資など販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益1,168百万円(同8.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,355百万円減少し、91,050百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産3,926百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,267百万円、現金及び預金2,570百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,336百万円減少し、42,035百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,217百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、49,015百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額を中心としたその他包括利益累計額295百万円の増加に対し、配当金の支払等に伴う利益剰余金311百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,323百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。