四半期報告書-第114期第3四半期(平成29年10月10日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景として、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、生産の増加など、全体的な景気は緩やかに回復いたしました。
海外経済では、引き続き地政学的リスクはあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では石油製品の販売マージンの改善や原油価格の変動による評価額の影響などにより、業績は改善方向にあります。また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とするスーパー認定事業所の取り組みが具体化し、初のスーパー認定事業所が生まれました。
石油化学業界では、引き続き石油化学製品の需要が底堅く推移し、エチレンプラントなどの高稼働の維持とあわせて汎用化学品や高機能品の伸びも続きました。
こうした環境下、当期(平成 30 年 3 月期)は定期修理工事が端境期にあたり、特に下半期における定期修理工事が少ない中、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めたものの、前年同期に比べ減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比10.7%減の62,775,093千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比8.4%減の64,262,515千円となりました。また、営業利益は4,492,552千円(前年同期比21.3%減)、経常利益は4,786,338千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,137,085千円(前年同期比17.4%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、73,429,230千円で前連結会計年度末より、3,673,755千円減少しました。これは、未成工事支出金が4,067,917千円増加する一方、現金及び預金が7,011,621千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、29,621,431千円で前連結会計年度末より、5,772,382千円減少しました。これは、電子記録債務が2,554,119千円、未払法人税等が1,576,086千円、賞与引当金が906,114千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、43,807,799千円で前連結会計年度末より、2,098,627千円増加しました。これは、利益剰余金が1,195,525千円、その他有価証券評価差額金が780,805千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,189千円であります。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景として、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、生産の増加など、全体的な景気は緩やかに回復いたしました。
海外経済では、引き続き地政学的リスクはあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では石油製品の販売マージンの改善や原油価格の変動による評価額の影響などにより、業績は改善方向にあります。また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とするスーパー認定事業所の取り組みが具体化し、初のスーパー認定事業所が生まれました。
石油化学業界では、引き続き石油化学製品の需要が底堅く推移し、エチレンプラントなどの高稼働の維持とあわせて汎用化学品や高機能品の伸びも続きました。
こうした環境下、当期(平成 30 年 3 月期)は定期修理工事が端境期にあたり、特に下半期における定期修理工事が少ない中、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めたものの、前年同期に比べ減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比10.7%減の62,775,093千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比8.4%減の64,262,515千円となりました。また、営業利益は4,492,552千円(前年同期比21.3%減)、経常利益は4,786,338千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,137,085千円(前年同期比17.4%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、73,429,230千円で前連結会計年度末より、3,673,755千円減少しました。これは、未成工事支出金が4,067,917千円増加する一方、現金及び預金が7,011,621千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、29,621,431千円で前連結会計年度末より、5,772,382千円減少しました。これは、電子記録債務が2,554,119千円、未払法人税等が1,576,086千円、賞与引当金が906,114千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、43,807,799千円で前連結会計年度末より、2,098,627千円増加しました。これは、利益剰余金が1,195,525千円、その他有価証券評価差額金が780,805千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,189千円であります。