6436 アマノ

6436
2026/04/06
時価
2752億円
PER 予
15.14倍
2010年以降
10.6-77.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.65-2.39倍
(2010-2025年)
配当 予
4.65%
ROE 予
13.75%
ROA 予
9.79%
資料
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アマノ(6436)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
100億1100万
2009年3月31日 -46.35%
53億7100万
2009年12月31日
-7800万
2010年3月31日
19億2700万
2010年6月30日 -96.21%
7300万
2010年9月30日 +999.99%
12億3000万
2010年12月31日 +63.41%
20億1000万
2011年3月31日 +118.06%
43億8300万
2011年6月30日 -84.28%
6億8900万
2011年9月30日 +260.09%
24億8100万
2011年12月31日 +44.05%
35億7400万
2012年3月31日 +65.56%
59億1700万
2012年6月30日 -85.26%
8億7200万
2012年9月30日 +242.66%
29億8800万
2012年12月31日 +45.65%
43億5200万
2013年3月31日 +68.41%
73億2900万
2013年6月30日 -86.78%
9億6900万
2013年9月30日 +219.71%
30億9800万
2013年12月31日 +56.07%
48億3500万
2014年3月31日 +82.54%
88億2600万
2014年6月30日 -93.72%
5億5400万
2014年9月30日 +325.81%
23億5900万
2014年12月31日 +88.17%
44億3900万
2015年3月31日 +110.79%
93億5700万
2015年6月30日 -81.85%
16億9800万
2015年9月30日 +172.14%
46億2100万
2015年12月31日 +70.92%
78億9800万
2016年3月31日 +63.86%
129億4200万
2016年6月30日 -88.09%
15億4100万
2016年9月30日 +230.89%
50億9900万
2016年12月31日 +58.52%
80億8300万
2017年3月31日 +62.87%
131億6500万
2017年6月30日 -86.46%
17億8300万
2017年9月30日 +215.65%
56億2800万
2017年12月31日 +62.4%
91億4000万
2018年3月31日 +57%
143億5000万
2018年6月30日 -90.31%
13億9000万
2018年9月30日 +295.83%
55億200万
2018年12月31日 +55.51%
85億5600万
2019年3月31日 +77.2%
151億6100万
2019年6月30日 -84.85%
22億9700万
2019年9月30日 +212.32%
71億7400万
2019年12月31日 +48.47%
106億5100万
2020年3月31日 +51.8%
161億6800万
2020年6月30日
-8200万
2020年9月30日
26億6400万
2020年12月31日 +92.76%
51億3500万
2021年3月31日 +93.46%
99億3400万
2021年6月30日 -90.69%
9億2500万
2021年9月30日 +387.46%
45億900万
2021年12月31日 +60.9%
72億5500万
2022年3月31日 +77.71%
128億9300万
2022年6月30日 -86.88%
16億9200万
2022年9月30日 +231.21%
56億400万
2022年12月31日 +60.06%
89億7000万
2023年3月31日 +76%
157億8700万
2023年6月30日 -81.99%
28億4400万
2023年9月30日 +181.72%
80億1200万
2023年12月31日 +57.03%
125億8100万
2024年3月31日 +55.53%
195億6700万
2024年6月30日 -83.48%
32億3200万
2024年9月30日 +206.22%
98億9700万
2024年12月31日 +53.67%
152億900万
2025年3月31日 +51.49%
230億4000万
2025年6月30日 -88.1%
27億4100万
2025年9月30日 +253.37%
96億8600万
2025年12月31日 +56.06%
151億1600万

個別

2008年3月31日
77億2500万
2009年3月31日 -51.75%
37億2700万
2010年3月31日 -64.07%
13億3900万
2011年3月31日 +170.95%
36億2800万
2012年3月31日 +45.51%
52億7900万
2013年3月31日 -4.26%
50億5400万
2013年9月30日 -57.46%
21億5000万
2014年3月31日 +210.56%
66億7700万
2015年3月31日 -3.18%
64億6500万
2016年3月31日 +22.4%
79億1300万
2017年3月31日 +8.05%
85億5000万
2018年3月31日 +14.74%
98億1000万
2019年3月31日 +13.71%
111億5500万
2019年9月30日 -59%
45億7300万
2020年3月31日 +145.18%
112億1200万
2021年3月31日 -37.02%
70億6100万
2022年3月31日 +15.64%
81億6500万
2023年3月31日 +19.95%
97億9400万
2023年9月30日 -54.25%
44億8100万
2024年3月31日 +169.81%
120億9000万
2025年3月31日 +20.12%
145億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額62,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 14:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 14:20
#3 事業等のリスク
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2025年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.4%、環境関連システム事業が22.6%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が83.5%、環境関連システム事業が16.5%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で75.5%、営業利益で78.3%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
2025/06/27 14:20
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 14:20
#5 役員報酬(連結)
「短期業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標(KPI)は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬BIP信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標(KPI)の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
2025/06/27 14:20
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー3本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年3月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第9次中期経営計画における成長ドライバー3本柱による業績拡大
2025/06/27 14:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年4月よりスタートした第9次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage -サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み-」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円(前期比14.8%増)、営業利益23,040百万円(同17.7%増)、経常利益24,642百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円(同35.7%増)となり、増収増益となりました。
(経営成績のポイント)
2025/06/27 14:20

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