6376 日機装

6376
2026/03/18
時価
1676億円
PER 予
12.16倍
2010年以降
3.41-405.48倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.38-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
8.22%
ROA 予
3.63%
資料
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日機装(6376)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
69億800万
2009年3月31日 -30.94%
47億7100万
2009年12月31日 -51.81%
22億9900万
2010年3月31日 +146.28%
56億6200万
2010年6月30日 -93.8%
3億5100万
2010年9月30日 +449.29%
19億2800万
2010年12月31日 +48.13%
28億5600万
2011年3月31日 +89.01%
53億9800万
2011年6月30日 -95.85%
2億2400万
2011年9月30日 +929.91%
23億700万
2011年12月31日 +56.26%
36億500万
2012年3月31日 +82.52%
65億8000万
2012年6月30日 -91.29%
5億7300万
2012年9月30日 +326.18%
24億4200万
2012年12月31日 +56.02%
38億1000万
2013年3月31日 +96.35%
74億8100万
2013年6月30日 -98.9%
8200万
2013年9月30日 +999.99%
26億5600万
2013年12月31日 +47.21%
39億1000万
2014年3月31日 +141%
94億2300万
2014年6月30日
-2億7600万
2014年9月30日
21億9600万
2014年12月31日 +37.39%
30億1700万
2015年3月31日 +102.85%
61億2000万
2015年6月30日
-9億3000万
2015年9月30日
8億
2015年12月31日 +380.5%
38億4400万
2016年3月31日 -82.49%
6億7300万
2016年6月30日 +195.1%
19億8600万
2016年9月30日 +71.1%
33億9800万
2016年12月31日 +44%
48億9300万
2017年3月31日 -88.72%
5億5200万
2017年6月30日 -36.05%
3億5300万
2017年9月30日 +230.59%
11億6700万

個別

2008年3月31日
57億6400万
2009年3月31日 -36.52%
36億5900万
2010年3月31日 -30.69%
25億3600万
2011年3月31日 +41.01%
35億7600万
2012年3月31日 +15.16%
41億1800万
2013年3月31日 +6.27%
43億7600万
2014年3月31日 +31.15%
57億3900万
2015年3月31日 -38.65%
35億2100万
2015年12月31日 -65.29%
12億2200万
2016年12月31日 +270.13%
45億2300万
2017年12月31日 -28.99%
32億1200万
2018年12月31日 +104.92%
65億8200万
2019年12月31日 -49%
33億5700万
2020年12月31日 -24.31%
25億4100万
2021年12月31日
-25億5700万
2022年12月31日 -351.08%
-115億3400万
2023年12月31日
-11億7500万
2024年12月31日 -296.17%
-46億5500万
2025年12月31日
26億3100万

有報情報

#1 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② のれん以外
前連結会計年度及び当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として全社費用配賦後で継続的に営業損失を計上していることから同事業に係る固定資産(前連結会計年度14,301百万円、当連結会計年度14,367百万円)に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
2025/03/31 9:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。
事業主要製品2024年12月期事業環境、業績概況2025年12月期見通し
精密機器・電子部品市場は設備投資調整が続き、受注高は前年を下回る。・パワー半導体向け新製品「3Dシンタ―」の拡販に取組み、収益性を確保する。
航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品・航空機産業はサプライチェーン再構築を進める中、品質問題やストライキの影響で回復が遅れ、カスケードの出荷は減少、ベトナム・ハノイ工場の生産部品は緩やかな増加に留まる。・円安効果と販売価格の適正化が寄与し増収となるも、一部航空機メーカーの品質問題等で主力製品のカスケード、主翼部品等の出荷が計画を下回り、エアバス製小型機向け新規受注部品の開発及び増産対応費用等の増加を吸収できず、営業損失となる。・航空機産業のサプライチェーン再構築が進展し、生産回復が期待される中で、大幅な増収を見込む。・カスケード、ベトナム・ハノイ工場の生産部品等の増収効果、段階的な販売価格の適正化、部材調達の最適化や生産工程の自動化による効率化に取組み、営業利益の本格回復を見込む。
深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品・当第2四半期に計上した棚卸資産の評価損と開発受託料収入の減少により減益。・当第4四半期には事業整理に向けて、米国子会社売却に伴う事業譲渡損失と白山工場及び国内子会社の棚卸資産・固定資産に係る評価損を計上・2025年12月期中に事業整理を完了する予定。
メディカル事業血液透析関連製品・国内では医療機関の投資意欲が弱含みで、市場競争が激化。海外では中国市場の一時的な需要減少は収束し、アジア及び欧州市場は引き続き好調。・血液透析装置の国内販売は、前年の一時的な出荷増加(部品不足解消)と市場競争の激化により減少したが、販売価格の適正化等により増収。・消耗品は透析用剤と血液回路の販売価格適正化が奏功し増収。・米国市場では、血液透析装置の販売許認可取得と拡販体制の整備を継続。・国内の血液透析装置の需要は横ばいと予想される中、シェアの拡大と販売価格の適正化により増収を見込む。・消耗品は、販売価格の適正化と金沢工場における透析用剤の新規生産ライン稼働により、増収を見込む。・海外販売は、需要回復が見込まれる中国や欧州での引き続きの拡販に加え、アジア、中東及び米州の新規進出における市場拡大により増収を見込む。・営業利益は、米国市場での販売許認可取得に伴う経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加等により前年並みを見込む。
CRRT(急性血液浄化療法)関連製品・主力の中国市場は一時的に受注が減少。・中国市場の減収影響で営業損失を計上。・2025年2月に、同事業を運営する連結子会社2社の株式譲渡を完了。これにより、当該2社は当社連結から除外となる。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。
2025/03/31 9:51

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