四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きました。海外においては、米国経済は、通商問題による影響がありましたが堅調に推移し、欧州経済は、政策に関する不確実性等によって一部に弱さがみられました。アジア他では、中国経済は、米国との貿易摩擦等の影響により景気は緩やかに減速し、その他新興国経済は、緩やかな回復の動きが続きました。
このような環境のもと、当社グループは2018年4月にスタートした3年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図っております。これらの実現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期の水準に至りませんでした。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、171,675百万円(前年同期比9.3%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3,119百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は2,603百万円(前年同期比68.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,396百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは変減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は83,456百万円(前年同期比5.4%減)となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより403百万円のセグメント損失(前年同期は1,354百万円のセグメント利益)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は47,107百万円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント利益は販売規模の減少などにより21百万円(前年同期比98.8%減)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は42,604百万円(前年同期比16.1%減)となりました。セグメント利益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより99百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は34,976百万円(前年同期比13.8%減)となり、セグメント利益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,875百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
(補足情報)
1)事業形態別損益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	30,502	31,186	127,510	189,199
営業利益	4,085	1,134	4,702	9,922

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	28,218	28,164	115,293	171,675
営業利益	3,318	△318	120	3,119

①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は28,218百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益は販売規模の減少などにより3,318百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けなどの減少などにより売上高は28,164百万円(前年同期比9.7%減)となりました。営業損益は販売規模の減少などにより318百万円の営業損失(前年同期は1,134百万円の営業利益)となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は115,293百万円(前年同期比9.6%減)となりました。営業利益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより120百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
2)地域別売上高
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
51,637	49,286	46,612	41,662	189,199

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
49,467	47,866	38,834	35,507	171,675

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は13,177百万円(前年同期比1,716百万円、15.0%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費9,163百万円、売上債権の減少額5,599百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は12,465百万円(前年同期比2,233百万円、15.2%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出13,563百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は731百万円(前年同期は3,777百万円の収入)となりました。主な内訳は短期借入れによる収入8,212百万円に対して、長期借入金の返済による支出4,676百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額611百万円を算入しました結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は82,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円(0.8%)の減少となりました。
(3)会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針、目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
1) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。
①当社は、昨年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く市場環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTやAIの実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、昨年、10年後(2027年度)の長期ビジョンを策定しました。新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のため、昨年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組んでおります。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
1)新領域の展開
2)基盤技術・商品の強化
3)事業を支える経営基盤の強化

②当社は、2008年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、2008年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では2017年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、来年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.ntn.co.jp)に掲載の2017年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。
3) 前記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「DRIVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は5,180百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。