文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、個人消費や企業活動などで持ち直しの動きがみられました。海外においても厳しい状況にありましたが、米国経済、中国経済は持ち直しの動きが続きました。また、アジア他のその他新興国経済は下げ止まりがみられました。一方、欧州経済は新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けて、一部で経済活動が抑制されるなど弱い動きがみられました。
かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策の徹底による「従業員の健康と安全の確保」、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力するとともに、将来の成長に向けた準備を進めます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、399,552百万円(前年同期比19.3%減)と大幅な減少となりました。損益につきましては、営業損失は8,791百万円(前年同期は5,284百万円の営業利益)、経常損失は10,901百万円(前年同期は966百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,284百万円(前年同期は1,128百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は188,566百万円(前年同期比25.4%減)と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより11,432百万円のセグメント損失(前年同期は447百万円のセグメント利益)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は101,220百万円(前年同期比21.4%減)と大幅な減少となりました。セグメント損益は販売規模の減少などはありましたが、固定費の減少などにより3,313百万円のセグメント損失(前年同期は4,644百万円のセグメント損失)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは航空機向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は89,777百万円(前年同期比23.0%減)と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,091百万円のセグメント損失(前年同期は472百万円のセグメント損失)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは風力発電向けや建設機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は96,463百万円(前年同期比9.5%減)と大幅な減少となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより8,204百万円のセグメント利益(前年同期比17.6%減)となりました。
(補足情報)
1)事業形態別損益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	82,615	78,520	334,048	495,184
営業利益 又は営業損失(△)	9,423	△1,672	△2,467	5,284

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	66,758	71,748	261,044	399,552
営業利益 又は営業損失(△)	5,537	△1,316	△13,012	△8,791

①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は、66,758百万円(前年同期比19.2%減)と大幅な減少となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより5,537百万円の営業利益(前年同期比41.2%減)となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや航空機向けの減少などにより売上高は、71,748百万円(前年同期比8.6%減)と大幅な減少となりました。営業損益は販売規模の減少などはありましたが、固定費の減少などにより1,316百万円の営業損失(前年同期は1,672百万円の営業損失)となりました。
③自動車市場向け
客先の操業停止による需要の低減などにより売上高は、261,044百万円(前年同期比21.9%減)と大幅な減少となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより13,012百万円の営業損失(前年同期は2,467百万円の営業損失)となりました。
2)地域別売上高
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
149,430	131,262	105,786	108,704	495,184

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
115,641	102,194	81,590	100,126	399,552

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は18,950百万円(前年同期比6,714百万円、26.2%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費26,274百万円、たな卸資産の減少額13,844百万円の収入に対して、税金等調整前四半期純損失10,446百万円、仕入債務の減少額14,104百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は21,060百万円(前年同期比28,917百万円、57.9%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出17,120百万円、無形固定資産の取得による支出6,205百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は21,458百万円(前年同期比7,948百万円、58.8%の増加)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入56,337百万円に対して、短期借入金の純減少額5,479百万円、長期借入金の返済による支出29,237百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,086百万円を算入しました結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は91,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,434百万円(28.7%)の増加となりました。
(3)会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は12,769百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。