6479 ミネベアミツミ

6479
2026/04/03
時価
1兆1061億円
PER 予
14.65倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2025年)
配当 予
1.93%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.98%
資料
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ミネベアミツミ(6479)の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
3205億4400万
2009年3月31日 -10.97%
2853億9600万
2010年3月31日 -2.6%
2779億6700万
2010年12月31日 +2.59%
2851億5800万
2011年3月31日 +2.08%
2910億9200万
2011年6月30日 -1.67%
2862億3100万
2011年9月30日 -2.18%
2799億9400万
2011年12月31日 -1.26%
2764億6000万
2012年3月31日 +10.96%
3067億7200万
2012年6月30日 +1.28%
3106億9300万
2012年9月30日 +2.35%
3179億9900万
2012年12月31日 +12.49%
3577億800万
2013年3月31日 +1.42%
3628億500万
2013年6月30日 +1.8%
3693億5100万
2013年9月30日 +2.27%
3777億1900万
2013年12月31日 +3.4%
3905億7700万
2014年3月31日 -2.38%
3812億7800万
2014年6月30日 +2.13%
3894億200万
2014年9月30日 +11.85%
4355億2900万
2014年12月31日 +11.87%
4872億1200万
2015年3月31日 +0.58%
4900億4300万
2015年6月30日 +0.1%
4905億1700万
2015年9月30日 +9.79%
5385億4200万
2015年12月31日 -1.58%
5300億5500万
2016年3月31日 -13.32%
4594億2700万
2016年6月30日 -1.75%
4513億9500万
2016年9月30日 +10.76%
4999億6600万
2016年12月31日 +4.85%
5242億3100万
2017年3月31日 +22.72%
6433億1200万
2017年6月30日 +6%
6819億3500万
2017年9月30日 +8.98%
7431億4600万
2017年12月31日 -0.28%
7410億5000万
2018年3月31日 -4.48%
7078億4400万

個別

2008年3月31日
3368億7000万
2009年3月31日 -5.99%
3166億8800万
2010年3月31日 -1.53%
3118億3700万
2011年3月31日 +3.83%
3237億9200万
2012年3月31日 +4.94%
3397億9500万
2013年3月31日 +4.65%
3555億8900万
2014年3月31日 +3.17%
3668億5200万
2015年3月31日 +6.1%
3892億1400万
2016年3月31日 -5.38%
3682億6600万
2017年3月31日 +31.05%
4826億1500万
2018年3月31日 -0.98%
4778億8700万
2019年3月31日 +6.37%
5083億1600万
2020年3月31日 +5.92%
5384億3100万
2021年3月31日 +7.29%
5777億500万
2022年3月31日 +13.77%
6572億7100万
2023年3月31日 +12.58%
7399億3800万
2024年3月31日 +5.63%
7816億1400万
2025年3月31日 +14.21%
8926億5600万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産204529
確定給付制度の再測定-△25
2023/11/10 11:16
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2721,665
確定給付制度の再測定-△19
2023/11/10 11:16
#3 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、並びに非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金)14,011
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物5,681
その他の流動資産8,509
有形固定資産3,782
無形資産1,848
その他の非流動資産467
流動負債△5,512
非流動負債△1,814
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)非支配持分12,9611,803
のれん2,853
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
2023/11/10 11:16
#4 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)本株式の取得及び事業譲受の理由
日立パワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術を基礎とした小型化と高性能化を両立した価格競争力のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しており、特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT*1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、本株式取得及び本事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得でき、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、日立パワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術の相合*2により、SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、日立パワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と既存当社内事業のシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。従前より当社は日立パワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。
2023/11/10 11:16
#5 注記事項-有形固定資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
本部設備を取得したため、有形固定資産(土地、建設仮勘定)が69,146百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/10 11:16
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
2023/11/10 11:16
#7 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS新設・改訂の概要
IAS第12号法人所得税単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)在外連結子会社の機能通貨の変更
2023/11/10 11:16
#8 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
2023/11/10 11:16
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,422,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,808百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。
2023/11/10 11:16
#10 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△31,763△26,235
棚卸資産の増減額(△は増加)△36,465△21,654
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)9,68330,690
定期預金の増減額(△は増加)13,8881,288
有形固定資産の取得による支出7△100,854△40,092
有形固定資産の売却による収入943927
無形資産の取得による支出△936△1,064
有価証券の取得による支出△549△11,036
2023/11/10 11:16
#11 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2023年3月31日)当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物144,671140,433
営業債権及びその他の債権287,374324,793
棚卸資産263,071302,766
その他の金融資産1210,94810,218
その他の流動資産26,62832,022
流動資産合計732,692810,232
非流動資産
有形固定資産7455,892486,220
のれん46,33247,416
無形資産19,59719,427
その他の金融資産1224,48133,867
繰延税金資産15,41916,242
その他の非流動資産9,5689,385
非流動資産合計571,289612,557
2023/11/10 11:16

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