ミネベアミツミ(6479)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 3205億4400万
- 2009年3月31日 -10.97%
- 2853億9600万
- 2010年3月31日 -2.6%
- 2779億6700万
- 2010年12月31日 +2.59%
- 2851億5800万
- 2011年3月31日 +2.08%
- 2910億9200万
- 2011年6月30日 -1.67%
- 2862億3100万
- 2011年9月30日 -2.18%
- 2799億9400万
- 2011年12月31日 -1.26%
- 2764億6000万
- 2012年3月31日 +10.96%
- 3067億7200万
- 2012年6月30日 +1.28%
- 3106億9300万
- 2012年9月30日 +2.35%
- 3179億9900万
- 2012年12月31日 +12.49%
- 3577億800万
- 2013年3月31日 +1.42%
- 3628億500万
- 2013年6月30日 +1.8%
- 3693億5100万
- 2013年9月30日 +2.27%
- 3777億1900万
- 2013年12月31日 +3.4%
- 3905億7700万
- 2014年3月31日 -2.38%
- 3812億7800万
- 2014年6月30日 +2.13%
- 3894億200万
- 2014年9月30日 +11.85%
- 4355億2900万
- 2014年12月31日 +11.87%
- 4872億1200万
- 2015年3月31日 +0.58%
- 4900億4300万
- 2015年6月30日 +0.1%
- 4905億1700万
- 2015年9月30日 +9.79%
- 5385億4200万
- 2015年12月31日 -1.58%
- 5300億5500万
- 2016年3月31日 -13.32%
- 4594億2700万
- 2016年6月30日 -1.75%
- 4513億9500万
- 2016年9月30日 +10.76%
- 4999億6600万
- 2016年12月31日 +4.85%
- 5242億3100万
- 2017年3月31日 +22.72%
- 6433億1200万
- 2017年6月30日 +6%
- 6819億3500万
- 2017年9月30日 +8.98%
- 7431億4600万
- 2017年12月31日 -0.28%
- 7410億5000万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 7078億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 3368億7000万
- 2009年3月31日 -5.99%
- 3166億8800万
- 2010年3月31日 -1.53%
- 3118億3700万
- 2011年3月31日 +3.83%
- 3237億9200万
- 2012年3月31日 +4.94%
- 3397億9500万
- 2013年3月31日 +4.65%
- 3555億8900万
- 2014年3月31日 +3.17%
- 3668億5200万
- 2015年3月31日 +6.1%
- 3892億1400万
- 2016年3月31日 -5.38%
- 3682億6600万
- 2017年3月31日 +31.05%
- 4826億1500万
- 2018年3月31日 -0.98%
- 4778億8700万
- 2019年3月31日 +6.37%
- 5083億1600万
- 2020年3月31日 +5.92%
- 5384億3100万
- 2021年3月31日 +7.29%
- 5777億500万
- 2022年3月31日 +13.77%
- 6572億7100万
- 2023年3月31日 +12.58%
- 7399億3800万
- 2024年3月31日 +5.63%
- 7816億1400万
- 2025年3月31日 +14.21%
- 8926億5600万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/10 11:16
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 204 529 確定給付制度の再測定 - △25 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/10 11:16
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 272 1,665 確定給付制度の再測定 - △19 - #3 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用2023/11/10 11:16
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、並びに非支配持分は次のとおりであります。
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。(単位:百万円) 支払対価の公正価値(現金) 14,011 取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 5,681 その他の流動資産 8,509 有形固定資産 3,782 無形資産 1,848 その他の非流動資産 467 流動負債 △5,512 非流動負債 △1,814 取得資産及び引受負債の公正価値(純額)非支配持分 12,9611,803 のれん 2,853 - #4 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)本株式の取得及び事業譲受の理由2023/11/10 11:16
日立パワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術を基礎とした小型化と高性能化を両立した価格競争力のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しており、特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT*1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、本株式取得及び本事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得でき、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、日立パワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術の相合*2により、SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、日立パワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と既存当社内事業のシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。従前より当社は日立パワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。 - #5 注記事項-有形固定資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 11:16
本部設備を取得したため、有形固定資産(土地、建設仮勘定)が69,146百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定2023/11/10 11:16
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 - #7 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。2023/11/10 11:16
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。IFRS 新設・改訂の概要 IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
(2)在外連結子会社の機能通貨の変更 - #8 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。2023/11/10 11:16
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態の分析)2023/11/10 11:16
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,422,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,808百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。 - #10 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/10 11:16
(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △31,763 △26,235 棚卸資産の増減額(△は増加) △36,465 △21,654 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 9,683 30,690 定期預金の増減額(△は増加) 13,888 1,288 有形固定資産の取得による支出 7 △100,854 △40,092 有形固定資産の売却による収入 943 927 無形資産の取得による支出 △936 △1,064 有価証券の取得による支出 △549 △11,036 - #11 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/11/10 11:16
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 144,671 140,433 営業債権及びその他の債権 287,374 324,793 棚卸資産 263,071 302,766 その他の金融資産 12 10,948 10,218 その他の流動資産 26,628 32,022 流動資産合計 732,692 810,232 非流動資産 有形固定資産 7 455,892 486,220 のれん 46,332 47,416 無形資産 19,597 19,427 その他の金融資産 12 24,481 33,867 繰延税金資産 15,419 16,242 その他の非流動資産 9,568 9,385 非流動資産合計 571,289 612,557