- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 40,585 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,346 |
| 繰延税金資産 | 112 |
| その他 | 2,141 |
| 流動資産合計 | 123,150 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | ※2 29,403 |
| 有形固定資産合計 | 37,158 |
| 無形固定資産 | 1,052 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※1 334 |
| 繰延税金資産 | 283 |
| その他 | ※1 867 |
| (単位:百万円) |
| 負債合計 | 68,445 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/06/29 16:21 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/06/29 16:21 - #4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の金額は次のとおりであります。
2017/06/29 16:21- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、ミツミ電機株式会社の取得に伴い、当連結会計年度より、ミツミ事業を新たに報告セグメントとして開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 16:21- #6 セグメント表の脚注（連結）
グメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 5,721百万円、当連結会計年度末 4,714百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 156,536百万円、当連結会計年度末 178,722百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
2017/06/29 16:21- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2017/06/29 16:21- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDA
塩野プレシジョン株式会社
SARTORIUS MECHATRONICS PHILIPPINES, INC.
PARADOX ENGINEERING SDN BHD
SYLLOGISM SYSTEMS SRL
TINYNODE SA
株式会社エムジーアイ
上記のうち、株式会社エムジーアイはミツミ電機株式会社を株式交換により完全子会社化したことから、当連結会計年度より、非連結子会社に含めております。
また、PARADOX ENGINEERING ASIA PACIFICは会社を清算したため、当連結会計年度より、非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 16:21 - #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得価額を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 142,381百万円 |
| 固定資産 | 33,803 |
| 資産合計 | 176,184 |
| 流動負債 | 101,250 |
| 固定負債 | 4,099 |
| 負債合計 | 105,350 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2017/06/29 16:21- #11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2017/06/29 16:21- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/29 16:21 - #13 固定資産圧縮損の注記
定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 16:21- #14 固定資産売却損の注記（連結）
※8.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 16:21- #15 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 16:21- #16 固定資産除却損の注記（連結）
※9.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 42 | 28 |
| リース資産 | - | 0 |
| その他 | - | 551 |
- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 16:21- #18 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/06/29 16:21- #19 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2017/06/29 16:21- #20 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/06/29 16:21- #21 有価証券に関する注記
前連結会計年度(平成28年3月31日)
金銭信託の残高は4,365百万円であります。これは、平成18年10月4日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/06/29 16:21- #22 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2017/06/29 16:21- #23 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2017/06/29 16:21- #24 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/29 16:21- #25 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 16:21- #26 業績等の概要
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に連結子会社となったミツミ電機株式会社及びその子会社の資産及び負債を取り込んでおり、増減要因に影響を与えております。
当連結会計年度末における総資産は643,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ183,885百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加並びに受取手形及び売掛金の増加であります。
2017/06/29 16:21- #27 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概況
| 用途 | 事業・場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 旧金ヶ崎工場(岩手県金ヶ崎町) | 土地 | 6 |
| 計 | 6 |
| 事業用資産 | 小型モーター事業(韓国他) | ソフトウエア | 15 |
| 計 | 15 |
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、
資産のグルーピングを行っております。
- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 429百万円 | | 426百万円 |
| 役員退職慰労金 | 31 | | 29 |
| 税務上の無形固定資産 | 159 | | 587 |
| 和解損失 | - | | 338 |
| 繰延税金負債合計 | 1,031 | | 1,230 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,092 | | 3,738 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #29 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,260百万円 | | 1,748百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,658 | | 6,572 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,762 | | 12,683 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #30 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
・貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)2017/06/29 16:21 - #31 追加情報、財務諸表（連結）
④ ③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/29 16:21- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
④ ③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/29 16:21- #33 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数(5年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 16:21 - #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 31,861百万円 | 27,568百万円 |
| 期待運用収益 | 900 | 747 |
| その他 | △306 | △8 |
| 年金資産の期末残高 | 27,568 | 59,072 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #35 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社については、外貨建金銭債権債務は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社については、資産及び負債は、連結決算時の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 16:21 - #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:21 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法を採用しております。2017/06/29 16:21 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/29 16:21- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 237,973 | 326,218 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,188 | 4,854 |
| (うち非支配株主持分) | (7,058) | (4,823) |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
