- 6395
- 2026/09/29
- 時価
- 1728億円
- PER 予
- 12.08倍
- 2010年以降
- 赤字-75.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.52-2.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.55%
- ROE 予
- 6.44%
- ROA 予
- 3.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タダノ(6395)の土地の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 201億1900万
- 2009年3月31日 -2.01%
- 197億1500万
- 2010年3月31日 +0.88%
- 198億8800万
- 2010年12月31日 -0.53%
- 197億8300万
- 2011年3月31日 -0.15%
- 197億5400万
- 2011年6月30日 +0.15%
- 197億8300万
- 2011年9月30日 +0.02%
- 197億8600万
- 2011年12月31日 -0.32%
- 197億2200万
- 2012年3月31日 -0.09%
- 197億400万
- 2012年6月30日 +0.24%
- 197億5100万
- 2012年9月30日 +1.28%
- 200億400万
- 2012年12月31日 -0.05%
- 199億9400万
- 2013年3月31日 +0.71%
- 201億3500万
- 2013年6月30日 +1.1%
- 203億5700万
- 2013年9月30日 +0.27%
- 204億1200万
- 2013年12月31日 -0.17%
- 203億7800万
- 2014年3月31日 -0.65%
- 202億4500万
- 2014年6月30日 -0.14%
- 202億1700万
- 2014年9月30日 -0.14%
- 201億8800万
- 2014年12月31日 +0.1%
- 202億900万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 202億8700万
- 2015年6月30日 -0.63%
- 201億6000万
- 2015年9月30日 +0.25%
- 202億1000万
- 2015年12月31日 -0.17%
- 201億7500万
- 2016年3月31日 +0%
- 201億7600万
- 2016年6月30日 -0.21%
- 201億3300万
- 2016年9月30日 -0.6%
- 200億1300万
- 2016年12月31日 +12.15%
- 224億4400万
- 2017年3月31日 +0.31%
- 225億1300万
- 2017年6月30日 -0.11%
- 224億8900万
- 2017年9月30日 +1.93%
- 229億2200万
- 2017年12月31日 +0.36%
- 230億500万
- 2018年3月31日 +0.09%
- 230億2500万
- 2018年6月30日 -0.18%
- 229億8400万
- 2018年9月30日 +0.33%
- 230億5900万
- 2018年12月31日 +0.18%
- 231億100万
- 2019年3月31日 -0.19%
- 230億5600万
- 2019年6月30日 -0.07%
- 230億4100万
- 2019年9月30日 +7.78%
- 248億3400万
- 2019年12月31日 +0.41%
- 249億3500万
- 2020年3月31日 +0.03%
- 249億4300万
- 2020年6月30日 -0.23%
- 248億8600万
- 2020年9月30日 +3.03%
- 256億3900万
- 2020年12月31日 +0.2%
- 256億9100万
- 2021年3月31日 +0.24%
- 257億5200万
- 2021年6月30日 +0.26%
- 258億1900万
- 2021年9月30日 +0.12%
- 258億5000万
- 2021年12月31日 -0.16%
- 258億900万
- 2022年3月31日 +1.6%
- 262億2200万
- 2022年6月30日 -2.88%
- 254億6700万
- 2022年9月30日 -0.01%
- 254億6400万
- 2022年12月31日 -0.09%
- 254億4000万
- 2023年3月31日 +0.19%
- 254億8800万
- 2023年6月30日 +0.98%
- 257億3700万
- 2023年9月30日 +0.04%
- 257億4800万
- 2023年12月31日 -0.09%
- 257億2600万
- 2024年3月31日 +1.2%
- 260億3400万
- 2024年6月30日 +0.77%
- 262億3500万
- 2024年9月30日 +1.12%
- 265億2900万
- 2024年12月31日 +0.47%
- 266億5300万
- 2025年3月31日 +1.25%
- 269億8500万
- 2025年6月30日 +3.67%
- 279億7500万
- 2025年9月30日 +2.36%
- 286億3500万
- 2025年12月31日 -2.89%
- 278億700万
- 2026年3月31日 -0.07%
- 277億8700万
- 2026年6月30日 +6.93%
- 297億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 154億9300万
- 2009年3月31日 +0.23%
- 155億2800万
- 2010年3月31日 +1.94%
- 158億3000万
- 2011年3月31日 -0.12%
- 158億1100万
- 2012年3月31日 -0.02%
- 158億800万
- 2013年3月31日 +0.08%
- 158億2100万
- 2014年3月31日 -1.52%
- 155億8000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 155億8000万
- 2016年3月31日 -0.04%
- 155億7400万
- 2017年3月31日 +15.49%
- 179億8700万
- 2018年3月31日 +2.05%
- 183億5600万
- 2019年3月31日 +0.52%
- 184億5200万
- 2020年3月31日 +5.87%
- 195億3600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 195億3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 195億3600万
- 2022年12月31日 -4.37%
- 186億8200万
- 2023年12月31日 ±0%
- 186億8200万
- 2024年12月31日 +2.81%
- 192億700万
- 2025年12月31日 +4.21%
- 200億1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- (百万円)2026/03/18 9:21
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果調整後 - △91 土地再評価差額金 法人税等及び税効果額 - △63 - #2 主要な設備の状況
- 3 多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック(連結子会社)に委託しており、それに係る従業員数は57名であります。2026/03/18 9:21
4 東京事務所については、建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は125百万円であります。
(2) 国内子会社 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地再評価法の適用2026/03/18 9:21
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/18 9:21
主なものは土地及び建物の売却によるものであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。2026/03/18 9:21
2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物の増加 生産設備関連 194 百万円 生産設備関連 136 百万円 土地の増加 香西工場関連 809 百万円 リース資産の増加 ICT設備関連 242 百万円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/03/18 9:21
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。㈱タダノテクノ西日本の収益力を評価した結果、上記の土地について減損損失(1,318百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。場所 主な用途 主な種類 大阪府堺市 事業用資産 土地 広島県安芸郡 事業用資産 土地 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。2026/03/18 9:21
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。2026/03/18 9:21
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。