(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,307	百万円
勤務費用	331
利息費用	51
数理計算上の差異の発生額	332
退職給付の支払額	△628
退職給付債務の期末残高	5,394

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,176	百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	878
事業主からの拠出額	327
退職給付の支払額	△474
年金資産の期末残高	3,945

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	5,191	百万円
年金資産	△3,945
	1,246
非積立型制度の退職給付	203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,448
退職給付に係る負債	1,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,448

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	331	百万円
利息費用	51
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	17
確定給付制度に係る退職給付費用	362

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

226

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	21.4	%
外国債券	3.4
国内株式	45.5
外国株式	13.6
コールローン	13.9
その他	2.2
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が46.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,394	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,330
会計方針の変更を反映した期首残高	4,063
勤務費用	332
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△329
退職給付債務の期末残高	4,107

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,945	百万円
期待運用収益	42
数理計算上の差異の発生額	852
事業主からの拠出額	363
退職給付の支払額	△243
年金資産の期末残高	4,961

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	3,858	百万円
年金資産	△4,961
	△1,102
非積立型制度の退職給付	249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△853
退職給付に係る資産	△1,102
退職給付に係る負債	249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△853

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	332	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△42
数理計算上の差異の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	323

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

844

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,071

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	23.1	%
外国債券	5.3
国内株式	41.4
外国株式	20.2
コールローン	7.3
その他	2.7
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

予想昇給率 平成26年9月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。