(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金		56	百万円			-	百万円
投資有価証券評価損		215				192
関係会社株式評価損		142				129
繰越欠損金		215				172
貸倒引当金		148				103
賞与引当金		216				211
製品保証引当金		254				208
工事損失引当金		124				144
前払年金費用		-				351
退職給付引当金		681				-
繰延ヘッジ損益		137				226
その他		347				295
繰延税金資産小計		2,542				2,035
評価性引当額		△518				△471
繰延税金資産合計		2,024				1,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△659				△791
固定資産圧縮積立金		△205				△185
繰延税金負債合計		△864				△977
繰延税金資産(負債)の純額		1,159				586

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		988	百万円			874	百万円
固定資産-繰延税金資産		171				-
固定負債-繰延税金負債		-				△287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%				35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.9				5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△35.0				△55.2
試験研究費等税額控除		△11.0				△0.2
住民税均等割額		7.7				4.0
評価性引当額の増減額		△12.1				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正		20.9				14.2
合併による子会社の繰越欠損金等の引継ぎ		18.6				-
その他		0.6				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6				4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少、法人税等調整額が90百万円増加、その他有価証券評価差額金が80百万円増加、繰延ヘッジ損益が17百万円減少しております。