6247 日阪製作所

6247
2026/06/11
時価
447億円
PER 予
16.99倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.53%
ROE 予
3.82%
ROA 予
2.9%
資料
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日阪製作所(6247)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年6月30日
51億600万
2011年9月30日 +120.78%
112億7286万
2011年12月31日 +53.13%
172億6190万
2012年3月31日 +35.38%
233億6839万
2012年6月30日 -79.08%
48億8787万
2012年9月30日 +120.87%
107億9591万
2012年12月31日 +53.14%
165億3320万
2013年3月31日 +43.35%
236億9984万
2013年6月30日 -77.82%
52億5697万
2013年9月30日 +121.06%
116億2100万
2013年12月31日 +44.88%
168億3622万
2014年3月31日 +37.69%
231億8183万
2014年6月30日 -76.15%
55億2880万
2014年9月30日 +108.79%
115億4340万
2014年12月31日 +50.03%
173億1829万
2015年3月31日 +40.88%
243億9803万
2015年6月30日 -73.84%
63億8187万
2015年9月30日 +100.25%
127億7984万
2015年12月31日 +44.34%
184億4644万
2016年3月31日 +37.66%
253億9307万
2016年6月30日 -79.41%
52億2959万
2016年9月30日 +124.81%
117億5648万
2016年12月31日 +49.03%
175億2055万
2017年3月31日 +42.82%
250億2348万
2017年6月30日 -76.98%
57億6164万
2017年9月30日 +127.87%
131億2885万
2017年12月31日 +45.39%
190億8783万
2018年3月31日 +40.88%
268億9165万
2018年6月30日 -72.17%
74億8514万
2018年9月30日 +104.12%
152億7894万
2018年12月31日 +49.09%
227億7997万
2019年3月31日 +35.82%
309億3996万
2019年6月30日 -75.16%
76億8600万
2019年9月30日 +111.06%
162億2200万
2019年12月31日 +50.2%
243億6500万
2020年3月31日 +33.43%
325億1100万
2020年6月30日 -79.57%
66億4200万
2020年9月30日 +109.09%
138億8800万
2020年12月31日 +47.39%
204億6900万
2021年3月31日 +38.93%
284億3700万
2021年6月30日 -79.82%
57億3800万
2021年9月30日 +143.31%
139億6100万
2021年12月31日 +58.46%
221億2300万
2022年3月31日 +35.99%
300億8500万
2022年6月30日 -76.07%
71億9800万
2022年9月30日 +116.1%
155億5500万
2022年12月31日 +61.4%
251億500万
2023年3月31日 +35.73%
340億7400万
2023年6月30日 -76.37%
80億5200万
2023年9月30日 +105.17%
165億2000万
2023年12月31日 +45.28%
240億100万
2024年3月31日 +42.41%
341億8000万
2024年6月30日 -78.15%
74億6700万
2024年9月30日 +141.06%
180億
2024年12月31日 +43.87%
258億9600万
2025年3月31日 +48.1%
383億5300万
2025年6月30日 -75.34%
94億5600万
2025年9月30日 +131.52%
218億9300万
2025年12月31日 +43.51%
314億1900万
2026年3月31日 +42.88%
448億9000万

個別

2008年3月31日
291億9097万
2009年3月31日 +20.22%
350億9214万
2009年12月31日 -45.86%
189億9833万
2010年3月31日 +28.78%
244億6580万
2010年12月31日 -40.3%
146億562万
2011年3月31日 +42.69%
208億4097万
2012年3月31日 +8.89%
226億9361万
2013年3月31日 -2.89%
220億3817万
2014年3月31日 -0.62%
219億63万
2015年3月31日 +2.29%
224億248万
2016年3月31日 +7.39%
240億5874万
2017年3月31日 -3.13%
233億650万
2018年3月31日 +7.71%
251億261万
2019年3月31日 +12.88%
283億3485万
2020年3月31日 +1.71%
288億2000万
2021年3月31日 -14.35%
246億8500万
2022年3月31日 +2.14%
252億1400万
2023年3月31日 +15.93%
292億3000万
2024年3月31日 -4.32%
279億6700万
2025年3月31日 +11.22%
311億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)18,00038,353
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,3725,150
2025/06/27 14:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2025/06/27 14:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2025/06/27 14:11
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
2025/06/27 14:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③受注損失引当金
2025/06/27 14:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2025/06/27 14:11
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計34,09338,264
「その他」の区分の売上高8788
連結財務諸表の売上高34,18038,353
(単位:百万円)
2025/06/27 14:11
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 14:11
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。
中期経営計画「G-23」(2023年4月1日~2026年3月31日)の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画(売上高400億円、営業利益36億円)から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画(生駒事業所開設、鴻池事業所再構築)は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。
ⅲ.政策保有株式の縮減
2025/06/27 14:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2%増加し42,269百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2%増加し38,353百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。
2025/06/27 14:11
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:11
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)受注損失引当金
2025/06/27 14:11
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,344百万円1,403百万円
仕入高9021,867
2025/06/27 14:11
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 14:11

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