有価証券報告書-第99期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	96,296千円		97,560千円
役員退職慰労引当金	13,827		14,234
賞与引当金	78,387		95,144
製品保証引当金	73,794		83,592
棚卸資産	99,618		115,432
未払事業税	25,189		27,599
減価償却費	94,721		75,919
資産除去債務	37,714		39,054
その他	30,959		47,397
繰延税金資産合計	550,509		595,935
(繰延税金負債)
前払年金費用	89,334		130,322
その他有価証券評価差額金	795,462		494,187
資産除去債務(固定資産計上)	20,969		16,189
繰延税金負債合計	905,766		640,699
繰延税金資産の純額	△355,256		△44,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39		△0.29
住民税均等割	0.35		0.28
試験研究費税額控除	△0.15		△1.74
その他	0.04		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.95		28.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,766千円、法人税等調整額が2,344千円、その他有価証券評価差額金が14,110千円、それぞれ減少しております。