有価証券報告書-第88期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	9,021千円		6,185千円
役員退職慰労引当金	16,095		16,095
賞与引当金	84,382		77,695
棚卸資産	29,974		28,689
未払事業税	-		40,144
その他	131,080		139,777
繰延税金資産合計	270,553		308,586
(繰延税金負債)
未収事業税	5,739		-
その他有価証券評価差額金	141,080		113,869
繰延税金負債合計	146,819		113,869
繰延税金資産の純額	123,733		194,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△0.32
住民税均等割	0.67		0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.94
その他	△0.05		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.32		39.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,414千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。