有価証券報告書-第90期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	56,050千円		41,104千円
役員退職慰労引当金	14,568		13,674
賞与引当金	71,740		67,892
たな卸資産	21,745		19,759
未払事業税	1,892		23,490
その他	128,341		128,148
繰延税金資産合計	294,338		294,069
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	234,410		144,468
繰延税金負債合計	234,410		144,468
繰延税金資産の純額	59,927		149,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△0.17
住民税均等割	0.54		0.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.77		1.20
その他	△0.99		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.20		35.12

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.51%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.28%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,273千円減少し、法人税等調整額が15,720千円、その他有価証券評価差額金が9,446千円、それぞれ増加しております。