有価証券報告書-第100期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	97,560	千円		93,927	千円
役員退職慰労引当金	14,234			-
賞与引当金	95,144			104,331
製品保証引当金	83,592			101,494
棚卸資産	115,432			141,793
未払事業税	27,599			23,066
減価償却費	75,919			78,766
資産除去債務	39,054			39,287
その他	47,397			52,934
繰延税金資産合計	595,935			635,600
(繰延税金負債)
前払年金費用	130,322			157,483
その他有価証券評価差額金	494,187			938,405
資産除去債務(固定資産計上)	16,189			12,141
繰延税金負債合計	640,699			1,108,030
繰延税金資産の純額	△44,764			△472,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21			0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29			△0.30
住民税均等割	0.28			0.30
試験研究費税額控除	△1.74			△2.10
賃上げ促進税制税額控除	-			△2.43
過年度法人税等	-			△2.35
その他	△0.23			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85			23.61