有価証券報告書-第93期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	61,739千円		54,793千円
役員退職慰労引当金	13,674		13,827
賞与引当金	70,732		72,263
たな卸資産	32,989		30,986
未払事業税	20,288		10,019
その他	141,380		147,191
繰延税金資産合計	340,805		329,082
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	215,318		99,295
繰延税金負債合計	215,318		99,295
繰延税金資産の純額	125,486		229,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.44
住民税均等割	0.28		0.39
その他	0.05		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		31.53