有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	12,584	千円		17,756	千円
製品保証引当金否認	30,757			26,216
その他	114,700			97,809
繰延税金資産(流動)合計	158,043			141,783
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△7,243			△7,395
繰延税金負債(流動)合計	△7,243			△7,395
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	72,916			42,530
退職給付に係る負債否認	918,888			927,914
有価証券評価損否認	16,457			16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230			12,230
固定資産評価損否認	53,415			54,514
その他	19,828			6,959
繰延税金資産(固定)小計	1,093,735			1,060,606
評価性引当額	△130,141			△100,854
繰延税金資産(固定)合計	963,594			959,751
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△61,548			△59,964
その他有価証券評価差額金	△349,816			△306,284
子会社取得時土地評価差額	△4,788			△4,788
繰延税金負債(固定)合計	△416,152			△371,036
繰延税金資産の純額	698,241			723,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9%
控除税額	-		△1.2%
住民税均等割等	-		0.5%
評価性引当額	-		△1.3%
受取配当金課税	-		0.3%
海外子会社の税率差異	-		△1.1%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。