有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	27,086	千円		5,335	千円
製品保証引当金否認	27,699			21,316
役員退職慰労未払金否認	44,765			26,800
役員株式給付引当金否認	82,543			57,519
退職給付に係る負債否認	848,975			781,161
有価証券評価損否認	16,670			16,670
ゴルフ会員権評価損否認	14,052			14,052
固定資産評価損否認	56,089			99,996
工事損失引当金否認	41,991			103,155
ソフトウエア償却超過額	35,720			27,037
その他	105,440			103,261
繰延税金資産小計	1,301,036			1,256,306
評価性引当額	△146,900			△126,348
繰延税金資産合計	1,154,135			1,129,958
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△55,662			△54,356
その他有価証券評価差額金	△313,468			△315,424
子会社取得時土地評価差額	△4,788			△4,788
在外連結子会社未分配利益	△3,330			-
その他	△2,519			△4,259
繰延税金負債合計	△379,769			△378,828
繰延税金資産の純額	774,366			751,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0%
控除税額			△3.9%
住民税均等割等			1.1%
評価性引当額			△2.0%
海外子会社の税率差異			4.8%
その他			1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2%