有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	180,283千円		1,054千円
製品保証引当金否認	49,118		31,060
その他	133,308		182,765
繰延税金資産(流動)合計	362,710		214,880
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△5,649		△6,708
その他	-		△21,998
繰延税金負債(流動)合計	△5,649		△28,706
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	87,097		85,580
退職給付に係る負債否認	929,363		963,290
有価証券評価損否認	20,175		17,338
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		12,885
固定資産評価損否認	61,644		55,891
その他	5,427		6,750
繰延税金資産(固定)小計	1,117,944		1,141,736
評価性引当額	△154,196		△145,484
繰延税金資産(固定)合計	963,747		996,251
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△77,643		△68,424
その他有価証券評価差額金	△285,930		△328,821
子会社取得時土地評価差額	△5,573		△5,057
繰延税金負債(固定)合計	△369,147		△402,303
繰延税金資産の純額	951,660		780,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	35.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
		海外連結子会社の税率差異	△0.8
		税額控除	△0.8
		住民税均等割	0.1
		評価性引当額	0.2
		受取配当金課税	0.2
		その他	0.2
		税率変更による影響	3.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,903千円減少し、法人税等調整額が109,354千円増加しております。