有価証券報告書-第75期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	26,690	千円		14,376	千円
製品保証引当金否認	25,332			18,472
役員退職慰労未払金否認	47,215			44,765
役員株式給付引当金否認	30,155			44,703
退職給付に係る負債否認	904,687			889,763
有価証券評価損否認	16,457			16,670
ゴルフ会員権評価損否認	14,052			14,052
固定資産評価損否認	56,045			56,089
工事損失引当金否認	42,060			63,724
ソフトウェア償却超過額(注)	2,478			41,715
その他	82,302			98,960
繰延税金資産小計	1,247,478			1,303,294
評価性引当額	△142,473			△109,444
繰延税金資産合計	1,105,004			1,193,849
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△58,464			△57,031
その他有価証券評価差額金	△280,329			△332,741
子会社取得時土地評価差額	△4,788			△4,788
在外連結子会社未分配利益	△7,403			△3,772
その他	-			△3,446
繰延税金負債合計	△350,985			△401,780
繰延税金資産の純額	754,019			792,069

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウェア償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた84,781千円は、「ソフトウェア償却超過額」2,478千円、「その他」82,302千円と組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7%
控除税額			△2.7%
住民税均等割等			1.0%
評価性引当額			△2.6%
受取配当金課税			0.3%
海外子会社の税率差異			△0.1%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8%