有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	753千円		180,283千円
製品保証引当金否認	35,165		49,118
その他	82,569		133,308
繰延税金資産(流動)合計	118,488		362,710
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△2,723		△5,649
その他	△227		-
繰延税金負債(流動)合計	△2,950		△5,649
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	879,927		-
役員退職慰労引当金否認	95,814		87,097
退職給付に係る負債否認	-		929,363
有価証券評価損否認	20,175		20,175
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		14,235
固定資産評価損否認	61,516		61,644
その他	11,177		5,427
繰延税金資産(固定)小計	1,082,847		1,117,944
評価性引当額	△162,784		△154,196
繰延税金資産(固定)合計	920,062		963,747
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△80,127		△77,643
その他有価証券評価差額金	△224,003		△285,930
子会社取得時土地評価差額	△5,573		△5,573
繰延税金負債(固定)合計	△309,704		△369,147
繰延税金資産の純額	725,895		951,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,037千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。