有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	1,054千円		34,895千円
製品保証引当金否認	31,060		28,708
その他	182,765		176,856
繰延税金資産(流動)合計	214,880		240,459
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△6,708		△6,304
その他	△21,998		-
繰延税金負債(流動)合計	△28,706		△6,304
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	85,580		74,628
退職給付に係る負債否認	963,290		937,895
有価証券評価損否認	17,338		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,885		12,230
固定資産評価損否認	55,891		53,585
その他	6,750		21,997
繰延税金資産(固定)小計	1,141,736		1,116,793
評価性引当額	△145,484		△132,023
繰延税金資産(固定)合計	996,251		984,770
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△68,424		△63,206
その他有価証券評価差額金	△328,821		△290,113
子会社取得時土地評価差額	△5,057		△4,788
繰延税金負債(固定)合計	△402,303		△358,108
繰延税金資産の純額	780,122		860,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
海外連結子会社の税率差異	△0.8
税額控除	△0.8
住民税均等割	0.1
評価性引当額	0.2
受取配当金課税	0.2
その他	0.2
税率変更による影響	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。