有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,376	千円		27,086	千円
製品保証引当金否認	18,472			27,699
役員退職慰労未払金否認	44,765			44,765
役員株式給付引当金否認	44,703			82,543
退職給付に係る負債否認	889,763			848,975
有価証券評価損否認	16,670			16,670
ゴルフ会員権評価損否認	14,052			14,052
固定資産評価損否認	56,089			56,089
工事損失引当金否認	63,724			41,991
ソフトウェア償却超過額	41,715			35,720
その他	98,960			105,440
繰延税金資産小計	1,303,294			1,301,036
評価性引当額	△109,444			△146,900
繰延税金資産合計	1,193,849			1,154,135
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△57,031			△55,662
その他有価証券評価差額金	△332,741			△313,468
子会社取得時土地評価差額	△4,788			△4,788
在外連結子会社未分配利益	△3,772			△3,330
その他	△3,446			△2,519
繰延税金負債合計	△401,780			△379,769
繰延税金資産の純額	792,069			774,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%
控除税額	△2.7%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額	△2.6%
受取配当金課税	0.3%
海外子会社の税率差異	△0.1%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%