有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	34,895千円		12,584千円
製品保証引当金否認	28,708		30,757
その他	176,856		114,700
繰延税金資産(流動)合計	240,459		158,043
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△6,304		△7,243
繰延税金負債(流動)合計	△6,304		△7,243
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	74,628		72,916
退職給付に係る負債否認	937,895		918,888
有価証券評価損否認	16,457		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230		12,230
固定資産評価損否認	53,585		53,415
その他	21,997		19,828
繰延税金資産(固定)小計	1,116,793		1,093,735
評価性引当額	△132,023		△130,141
繰延税金資産(固定)合計	984,770		963,594
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△63,206		△61,548
その他有価証券評価差額金	△290,113		△349,816
子会社取得時土地評価差額	△4,788		△4,788
繰延税金負債(固定)合計	△358,108		△416,152
繰延税金資産の純額	860,817		698,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。