有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	17,756	千円		26,690	千円
製品保証引当金否認	26,216			25,332
役員退職慰労引当金否認	42,530			-
役員退職慰労未払金否認	-			47,215
役員株式給付引当金否認	-			30,155
退職給付に係る負債否認	927,914			904,687
有価証券評価損否認	16,457			16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230			14,052
固定資産評価損否認	54,514			56,045
工事損失引当金否認	28,810			42,060
その他	75,958			84,781
繰延税金資産小計	1,202,389			1,247,478
評価性引当額(注)	△100,854			△142,473
繰延税金資産合計	1,101,535			1,105,004
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△59,964			△58,464
その他有価証券評価差額金	△306,284			△280,329
子会社取得時土地評価差額	△4,788			△4,788
在外連結子会社未分配利益	△7,395			△7,403
繰延税金負債合計	△378,432			△350,985
繰延税金資産の純額	723,103			754,019

(注)評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価性引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
控除税額	△1.2%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額	△1.3%
受取配当金課税	0.3%
海外子会社の税率差異	△1.1%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%